令和7年版食料・農業・農村白書

農林水産省令和7年版公開: 2025年5月

この年版の概要

改正基本法を具体化する新たな食料・農業・農村基本計画の策定、合理的な価格形成、スマート農業を特集。食料自給率38%、農業総産出額9.5兆円、輸出額1.5兆円超、基幹的農業従事者111万人などの動向を整理。

令和7年版食料・農業・農村白書は、農林水産省（農林水産省大臣官房広報評価課）が2025年5月に公表した食料・農業・農村白書の令和7年版です。食料・農業・農村白書は食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村の動向と講じた施策を毎年国会に報告するもので、例年毎年5月下旬〜6月（閣議決定後に公表）に公表されています。翌年版は令和8年版食料・農業・農村白書、前年版は令和6年版食料・農業・農村白書です。

この年版のポイント

正式名称・テーマ: 令和6年度食料・農業・農村白書／特集新たな食料・農業・農村基本計画の策定／合理的な価格の形成のための取組／スマート農業技術の活用と今後の展望

2024年に改正された食料・農業・農村基本法の基本理念を具体化する新たな基本計画の策定過程を特集。計画期間を5年とし、初動5年間で農業の構造転換を集中的に進め、KPIを設定して年1回以上の検証を行う方針を示した。
新基本計画の目標として、食料自給率（供給熱量ベース）38%からの引上げ、農地面積412万haの確保、49歳以下の担い手数（2023年4.8万）の維持、農林水産物・食品の輸出額5兆円などを掲げている。
2023年度の総合食料自給率は供給熱量ベース38%、生産額ベース61%。2023年の農業総産出額は前年比5.5%増の9.5兆円で、生産農業所得は6.1%増の3.3兆円となった。
基幹的農業従事者は2000年の240万人から2024年には111万4千人に半減し、65歳以上が71.7%を占める。2024年の農林水産物・食品の輸出額は1兆5,071億円で初めて1.5兆円を超えた。
2024年産米の相対取引価格は玄米60kg当たり2万4,383円と前年産比59.2%上昇。資材価格高止まりの中、2023年8月設置の「適正な価格形成に関する協議会」等を通じ、費用を考慮した合理的な価格形成の仕組みづくりを進めている。

出典: 農林水産省「令和6年度食料・農業・農村白書」概要をもとに白書ポータル運営者が要約。数値は資料記載時点のもの。

主なキーワード

基本計画合理的な価格形成スマート農業

食料・農業・農村白書とは

食料・農業・農村白書は、農林水産省が食料自給率、農業経営、農村地域の動向と政府の施策を毎年国会に報告する法定白書です。「食料」「農業」「農村」の三つの柱に沿って統計と施策をまとめ、冒頭の特集でその年の重点テーマ（食料安全保障、物価高騰と農業経営、スマート農業、みどりの食料システム戦略など）を掘り下げます。

例年の構成