令和8年版 食料・農業・農村白書
この年版の概要
2024年夏以降の米価格高騰の要因と政府備蓄米放出などの対応を検証する特集。食料自給率は供給熱量ベース38%・生産額ベース64%、農業総産出額10.8兆円、輸出額1兆7,005億円、基幹的農業従事者103万6千人などの動向を整理。
令和8年版 食料・農業・農村白書は、農林水産省(農林水産省 大臣官房 広報評価課)が2026年5月に公表した食料・農業・農村白書の令和8年版です。食料・農業・農村白書は食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村の動向と講じた施策を毎年国会に報告するもので、例年毎年5月下旬〜6月(閣議決定後に公表)に公表されています。前年版は令和7年版 食料・農業・農村白書です。
この年版のポイント
正式名称・テーマ: 令和7年度 食料・農業・農村白書 / 特集 米の安定供給に向けた対応
- 特集「米の安定供給に向けた対応」では、2024年夏以降の米価格高騰の要因と対応を検証。2025年5月の小売価格は前年同月の約2倍となり、需給見通しと実績の乖離や政府備蓄米放出の遅れを課題として整理した。
- 2024年度の総合食料自給率は供給熱量ベースで38%と前年度並み。生産額ベースでは米・野菜・畜産物の国内価格上昇を主因に64%と前年度比3ポイント上昇した。
- 2024年の農業総産出額は米や野菜の価格上昇を主因に前年比13.6%増の10.8兆円。主業経営体1経営体当たりの農業所得は494万2千円と前年から増加した。
- 2025年の農林水産物・食品の輸出額は1兆7,005億円と前年比12.8%増で過去最高を更新。2兆円の中間目標には届かず、2030年の5兆円目標に向けた取組を推進する。
- 2025年の農業経営体数は83万6千経営体と2020年比22.3%減。基幹的農業従事者数は103万6千人と2000年の240万人の半数未満に減少し、平均年齢は67.7歳となった。
出典: 農林水産省「令和7年度 食料・農業・農村白書」概要 をもとに白書ポータル運営者が要約。数値は資料記載時点のもの。
主なキーワード
食料・農業・農村白書とは
食料・農業・農村白書は、農林水産省が食料自給率、農業経営、農村地域の動向と政府の施策を毎年国会に報告する法定白書です。「食料」「農業」「農村」の三つの柱に沿って統計と施策をまとめ、冒頭の特集でその年の重点テーマ(食料安全保障、物価高騰と農業経営、スマート農業、みどりの食料システム戦略など)を掘り下げます。
- 特集・トピックス: その年の重点テーマと注目の動き
- 第1章 食料: 食料自給率、食料安全保障、食品産業、食生活
- 第2章 農業: 農業経営、担い手、農地、生産基盤、スマート農業、輸出
- 第3章 農村: 地域資源、関係人口、鳥獣被害、都市農業
- 第4章 災害からの復旧・復興・防災
- 講じようとする施策: 翌年度の施策方針
PDF資料(農林水産省公式サイト)
白書本文は農林水産省の公式サイトで PDF として無償公開されています。章ごとの分割 PDF と全文 PDF が用意されているのが一般的です。
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改正基本法を具体化する新たな食料・農業・農村基本計画の策定、合理的な価格形成、スマート農業を特集。食料自給率38%、農業総産出額9.5兆円、輸出額1.5兆円超、基幹的農業従事者111万人などの動向を整理。
食料安全保障の強化、農業の持続的発展、農村の活性化に向けた政策と現状分析。
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食料安全保障の強化、農業の持続的発展、農村の活性化に向けた政策と現状分析。
食料安全保障の強化、農業の持続的発展、農村の活性化に向けた政策と現状分析。
食料安全保障の強化、農業の持続的発展、農村の活性化に向けた政策と現状分析。
出典と引用について
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