白書カタログ
日本政府が刊行する主要白書62件を省庁別に掲載しています。 各年版のページでは概要と公式 PDF へのリンクを、白書ごとの解説ページでは発行省庁・法的根拠・構成・読み方をまとめています。
白書の解説（種類別）
白書がどの省庁からどのような根拠で刊行され、どう読めばよいかを種類ごとに解説しています。
内閣府
令和8年版 経済財政白書
2026年春の中東情勢緊迫化による原油価格上昇が物価・賃金に与える影響と、デフレ脱却の4指標を点検。賃金・物価・金利が変動する経済が家計に与える影響、AIによる業務代替など労働市場の変化、金利上昇下での企業の設備投資の積極化を分析。
令和8年版 男女共同参画白書
人生100年時代の学び直しを特集。2040年に事務職約440万人の余剰と専門職・現場人材の不足が生じるリスク、学ぶ意欲と実際の学習行動の差、金銭・時間・情報の障壁にある男女差を、政府統計と意識調査から分析。
令和7年版 経済財政白書
戦後3番目の長さとなった景気回復局面と米国の関税措置などの先行きリスクを分析。食料品を中心とした物価上昇の下での賃上げと物価の好循環、所得対比で緩やかな個人消費の回復、労働市場の構造変化、企業資金の国内投資への転換を検証。
令和7年版 男女共同参画白書
若い世代、特に女性の地方から都市への転出と定着の傾向を分析。家事関連時間の男女差、女性の知事・市区町村長・議員の割合など地域ごとの参画状況を示し、魅力ある地域づくりに向けた課題を整理。
令和6年版 経済財政白書
副題「熱量あふれる新たな経済ステージへ」の下、名目GDPの過去最高水準、33年ぶりの高水準の賃上げと価格転嫁の進展を踏まえ、デフレに後戻りしない経済構造への移行を分析。人手不足下の転職市場と省力化投資、外国人労働者、家計資産などストック活用の課題を整理。
令和6年版 男女共同参画白書
全ての人が活躍できる「令和モデル」の基盤として、仕事と健康の両立を特集。月経不調や更年期障害による仕事・生活への支障、子育て中の女性が受診できない実態、職場に求める配慮の男女差、健康経営による損失削減効果、仕事と介護の両立などを分析。
令和5年版 経済財政白書
副題「動き始めた物価と賃金」の下、40年ぶりの物価上昇と30年ぶりの高い水準の賃上げを受けたマクロ経済の動向と物価の基調を分析。若年層の所得と結婚・出産の関係など家計の所得向上と少子化の論点、企業の収益性向上に向けた課題を整理。
令和5年版 男女共同参画白書
「昭和モデル」から「令和モデル」への転換を掲げ、新たな生活様式・働き方を全ての人の活躍につなげる方策を特集。職業観・家庭観の変化、男性の長時間労働など残る昭和の慣行、コロナ下で広がったテレワークの仕事と家庭の両立への効果を分析。
令和4年版 経済財政白書
副題「人への投資を原動力とする成長と分配の好循環実現へ」の下、感染症後の実体経済、原材料価格の上昇とデフレ脱却、財政の現状を分析。人口減少下の労働力の確保と質の向上、男女間賃金格差やリスキリング、成長力拡大に向けた投資の課題を整理。
令和4年版 男女共同参画白書
人生100年時代における結婚と家族を特集。未婚化や共働き世帯・単独世帯の増加など家族の姿の変化、20代の交際や結婚意思の状況を各種統計と内閣府の意識調査から分析し、女性の経済的自立や個人単位の制度への見直しを課題として整理。
令和3年版 経済財政白書
副題「レジリエントな日本経済へ」の下、2021年前半までの経済動向と、デジタル化や温暖化対応を含む経済の対応力・成長力強化に向けた三つの課題を分析。企業からみた経済の変化と課題、情報通信業への投資の遅れ、IT分野などへの労働移動とリカレント教育の論点を整理。
令和3年版 男女共同参画白書
コロナ下で顕在化した男女共同参画の課題と未来を特集。接触型産業の打撃による「女性不況」、非正規雇用で働く女性への影響、配偶者暴力・性暴力や自殺者数の動向、家庭内の家事等の分担を就業面と生活面から分析し、ポストコロナ時代の男女共同参画の未来を展望。
令和2年版 経済財政白書
副題「コロナ危機：日本経済変革のラストチャンス」の下、感染症拡大が家計・企業・対外経済、賃金・物価に与えた影響と財政金融政策の対応を分析。テレワークなど働き方改革の進捗、女性の「L字カーブ」解消を含む継続就業、ネット消費などデジタル化の動きと課題を整理。
令和2年版 男女共同参画白書
「家事・育児・介護」と「仕事」のバランスを特集。昭和51年から平成28年までの男女の生活時間の推移、家族類型別に見た分担の実態、性別役割分担意識と実態の差、夫の就業時間と育児時間の関係などを、社会生活基本調査を中心に分析。
総務省
令和8年版 情報通信白書
個人の生成AI利用経験率が58.8%へ急上昇し、企業の86.4%が何らかの業務で生成AIを利用するなど、AIの進展が個人・企業・社会に与える影響を特集。情報通信産業のGDP71.7兆円、民間情報化投資25.7兆円などICT市場の動向も整理。
令和7年版 情報通信白書
21世紀に入り四半世紀となる2025年を節目に、SNS・クラウドなど「社会基盤」化したデジタルの広がりとAIの急速な進展を特集。生成AI利用率の上昇、デジタル分野での海外事業者の台頭、偽・誤情報対策、サイバーセキュリティなどの課題と展望を整理。
令和6年版 情報通信白書
令和6年能登半島地震における通信・放送・郵便インフラの被害と復旧、災害時の情報入手やSNS上の偽・誤情報の拡散を特集。AI・メタバース・ロボット・自動運転などデジタルテクノロジーの発展と経済社会への影響、生成AIのリスク対応やルール整備の動向を整理。
令和5年版 情報通信白書
通信インフラの高度化とデータ流通の進展を踏まえ、メタバースや生成AIなどデータを活用した新たなサービスの動向と、企業・消費者のデータ活用に関する意識を分析。SNS上の誹謗中傷や偽・誤情報など、強靱で健全なデータ流通社会の実現に向けた課題を整理。
令和4年版 情報通信白書
白書刊行から50年を節目に、1973年以降のICTサービス・技術の高度化とICTを取り巻く国際情勢の変化を5つの時期に分けて振り返る特集。生産年齢人口の減少や災害の激甚化、データ流通の増加などの課題を踏まえ、今後の日本社会でICTが果たす役割を展望。
令和3年版 情報通信白書
日本のデジタル化政策の歩みと国際指標での位置付けを振り返り、ICT投資の低迷や人材不足などデジタル化で後れを取った理由を分析。国民生活・企業活動・公的分野のデジタル活用の現状と課題、コロナ禍で加速したデジタル化、「誰一人取り残さない」デジタル化の展望を整理。
令和2年版 情報通信白書
新型コロナウイルス感染症を契機とする新たな日常を見据え、2020年3月に商用サービスが始まった5Gが経済社会にもたらすデジタル変革を特集。データ流通と5G時代のサイバーセキュリティ、2030年代の社会像とBeyond 5Gに向けた動向も整理。
経済産業省
令和8年版 中小企業白書
約30年ぶりの賃上げ水準が続く一方で原資の確保が課題となる中、労働供給制約社会で深刻化する人手不足を踏まえて中小企業の動向と労働生産性の向上に有効な取組を分析。価格転嫁やAI活用を通じ、戦略を持った経営で「稼ぐ力」を高め「強い中小企業」へ成長する道筋を示す。
令和7年版 中小企業白書
円安・物価高と約30年ぶりの「金利のある世界」の到来を踏まえ、コストカットから設備投資・価格転嫁による付加価値向上への経営転換を提起。経営者の「経営力」を個人特性・戦略策定・組織人材の3つの観点で分析し、売上高規模ごとの「成長の壁」の打破策を示す。
令和6年版 中小企業白書
能登半島地震の被災地域の状況やコロナ禍後の倒産・雇用の推移を含め、人手不足と原材料価格の上昇が続く令和5年度の動向を分析。第2部では人への投資、設備投資、M&A、研究開発投資による成長と、資金調達や支援機関の役割を示す。
令和5年版 中小企業白書
業況が感染症流行前の水準に戻りつつある一方、物価高騰と深刻な人手不足が続く令和4年度の動向を分析。第2部「変革の好機を捉えて成長を遂げる中小企業」として、価値創出の戦略と経営者の役割、新たな担い手の創出、成長を支える共通基盤を示す。
令和4年版 中小企業白書
感染症の長期化に原油・原材料価格の高騰や部材調達難、人材不足が重なる令和3年度の動向を分析。第2部「新たな時代へ向けた自己変革力」として、事業再構築、ブランド構築や人的投資などの無形資産投資、取引適正化と伴走支援を示す。
令和3年版 中小企業白書
感染症の流行で急激に悪化した業況と、資金繰り支援により倒産が低水準にとどまった令和2年度の動向を分析。第2部「危機を乗り越える力」として、財務基盤と経営戦略の見直し、デジタル化、事業承継・M&Aによる経営資源の活用を示す。
令和2年版 中小企業白書
新型コロナウイルス感染症の影響を冒頭で取り上げつつ、令和元年度の中小企業の動向を労働生産性・新陳代謝・多様性の観点から分析。第2部では付加価値の創出と、適正な価格設定・取引関係の構築による付加価値の獲得に向けた取組を示す。
文部科学省
令和8年版 科学技術・イノベーション白書
第7期科学技術・イノベーション基本計画の初年度にあたり、「科学とビジネスの近接化」を切り口に政策の方向性を解説する特集。2025年ノーベル賞受賞研究の社会実装事例、官民180兆円の研究開発投資目標、17の重要技術領域などを整理。
令和7年版 科学技術・イノベーション白書
科学技術基本法制定30年の節目に、歴代白書を通じて戦後からの政策の歩みを振り返る特集。基礎研究力の低下やTop10%論文数の順位低下、若手研究者の雇用環境など未解決の課題と第7期基本計画に向けた論点を整理。
令和6年版 科学技術・イノベーション白書
生成AIの急速な進展を背景に、AIがもたらす科学技術・イノベーションの変革を特集。国内外の研究開発動向、AI for Scienceによる研究の変化、AIセーフティ・インスティテュートや広島AIプロセスなど安全性確保と国際的なルールづくりの取組を整理。
令和5年版 科学技術・イノベーション白書
地域の特性や強み、課題から生まれる科学技術・イノベーションを特集。地域科学技術・イノベーション政策の変遷、川崎市や神戸医療産業都市などの大規模拠点、大学の強みを活かした取組、全国の高等専門学校による取組を各地の事例とともに整理。
令和4年版 科学技術・イノベーション白書
第6期基本計画が掲げる「世界最高水準の研究力を取り戻す」を踏まえ、我が国の研究力と科学技術立国の実現を特集。論文指標、研究時間、研究人材、研究開発費、国際頭脳循環などから研究力低下の現状と課題を分析し、政策や人材育成・研究環境、社会実装の取組を整理。
令和3年版 科学技術・イノベーション白書
目指すべき未来社会「Society 5.0」の実現に向けた取組を特集。デジタル化・脱炭素化の最先端研究、人文・社会科学と自然科学を融合した「総合知」、大学ファンドなどによる基礎研究力の強化、新型コロナへの対応と科学技術の展望を整理。
令和2年版 科学技術・イノベーション白書
第11回科学技術予測調査を基に、科学技術が広げる2040年の未来社会の可能性と選択肢を大型イラストとともに描く特集。新型コロナウイルス感染症に対する診断・治療法やワクチンの研究開発と、感染拡大で社会の形が大きく変わる可能性を整理。
厚生労働省
令和8年版 厚生労働白書
高齢者人口がピークを迎える2040年を見据え、医療・介護・福祉の現場の人材確保を特集。担い手不足への国民の不安、病院の58.0%が赤字という経営環境、ICT・AI・ロボット活用による生産性向上と業務の再設計の必要性を整理。
令和7年版 厚生労働白書
次世代の主役となる若者に向けて、社会保障・労働施策の役割と知ることの意義を解説する第1部。高校生3,000人調査で各制度への関心と理解の現状を示し、社会保障教育・労働法教育の効果と、全世代型社会保障に向けた今後の方向性を整理。
令和6年版 厚生労働白書
こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会をテーマに、ライフステージごとのストレス要因と、デジタル化や孤独・孤立など現代社会特有の要因を特集。精神疾患の患者数や自殺の動向を示し、学校・地域・職場での取組みと今後の方向性を整理。
令和5年版 厚生労働白書
単身世帯の増加などを背景に顕在化した制度の狭間にある課題と、ポストコロナの時代に求められるつながり・支え合いの在り方を特集。8050問題やひきこもり、ヤングケアラーなど複雑化・複合化した課題への、制度の垣根を超えた支援とデジタル活用の状況を整理。
令和4年版 厚生労働白書
現役世代の急減を見据え、社会保障を支える人材の確保を特集。2040年に医療・福祉分野で96万人の担い手不足が見込まれるとの推計を示し、医師・看護師・介護職員など10職種の人材確保の取組成果と、担い手不足の克服に向けた方向性を整理。
令和3年版 厚生労働白書
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国民生活に与えた影響と対応を特集。仕事や収入の急減、孤立の深刻化、女性・子ども・医療福祉現場への影響を分析し、リーマンショック時や海外との比較から、社会的危機における社会保障の役割と課題を整理。
令和2年版 厚生労働白書
平成の30年間を振り返り、高齢化がピークを迎える2040年頃を見据えて、令和時代の社会保障と働き方の在り方を特集。人生100年時代、担い手不足・人口減少、新たなつながり・支え合い、生活を支える社会保障制度の維持・発展という4つの方向性と、新型コロナウイルス感染症の影響を整理。
農林水産省
令和8年版 食料・農業・農村白書
2024年夏以降の米価格高騰の要因と政府備蓄米放出などの対応を検証する特集。食料自給率は供給熱量ベース38%・生産額ベース64%、農業総産出額10.8兆円、輸出額1兆7,005億円、基幹的農業従事者103万6千人などの動向を整理。
令和7年版 食料・農業・農村白書
改正基本法を具体化する新たな食料・農業・農村基本計画の策定、合理的な価格形成、スマート農業技術の活用を特集。食料自給率38%、農業総産出額9.5兆円、輸出額1.5兆円超、基幹的農業従事者111万人などの動向と新基本計画の目標を整理。
令和6年版 食料・農業・農村白書
制定から四半世紀を経た食料・農業・農村基本法の検証・見直しを特集し、答申から改正法案の国会提出までの経緯と今後20年を見据えた課題を検証。食料自給率は供給熱量ベース38%・生産額ベース58%、輸出額1兆4,541億円、基幹的農業従事者116万4千人などの動向を整理。
令和5年版 食料・農業・農村白書
世界的な食料情勢の変化による食料安全保障上のリスクの高まりを受け、飼料・肥料等の資材価格や食料品価格の上昇の影響と対応を特集「食料安全保障の強化に向けて」で整理。2022年の農林水産物・食品の輸出額が1兆4,148億円と過去最高を更新したことなどをトピックスで紹介。
令和4年版 食料・農業・農村白書
2020年農林業センサスの公表等を踏まえ、我が国の農業構造の中長期的な変化を品目別・地域別に分析する特集「変化(シフト)する我が国の農業構造」を掲載。新型コロナの影響の継続、みどりの食料システム戦略に基づく取組の本格始動、農林水産物・食品の輸出額1兆円突破などをトピックスで整理。
令和3年版 食料・農業・農村白書
新型コロナウイルス感染症による食料消費、農業の生産・販売への影響と対応に加え、地方への関心や働き方、交流の新たな動きを特集で分析。トピックスでは農林水産物・食品の輸出の新たな戦略、みどりの食料システム戦略、植物新品種の海外流出対策など7テーマを整理。
令和2年版 食料・農業・農村白書
2020年3月に策定された新たな食料・農業・農村基本計画のポイントと目標を特集1で、白書で初めて取り上げた女性農業者の現状と今後の方向性を特集2で整理。トピックスではSDGsに向けた農業・食品産業の取組と日米貿易協定の合意内容・対策を取り上げ、新型コロナウイルスへの対応も記述。
防衛省
令和8年版 防衛白書
テーマ「未来につながる安全保障」のもと、防衛装備移転三原則の改正と三文書の前倒し改定の年にあたり、「新しい戦い方をめぐる動向」の章と防衛生産・技術基盤の部を新設。防衛関係費8.8兆円、緊急発進595回、自衛官の充足率約9割などを記述。
令和7年版 防衛白書
2025年3月に設置した統合作戦司令部と、自衛官の処遇・勤務環境の改善を巻頭で特集。防衛関係費8.4兆円、中国軍機による領空侵犯、緊急発進704回、第2期トランプ政権の成立など、安全保障環境の変化と防衛力強化の進捗を記述。
令和6年版 防衛白書
自衛隊発足70年と白書刊行50回目の節目に、自衛隊70年の歩みを振り返る特集を巻頭に設置。三文書策定から1年間の防衛力の抜本的強化の進捗、防衛関係費7.7兆円、中国の核戦力の増強、緊急発進669回、防衛装備移転三原則の改正などを記述。
令和5年版 防衛白書
2022年12月の国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画の策定後初の白書として、三文書の策定経緯と概要を記述。2027年度までの防衛力の抜本的強化と7つの柱、5年間約43兆円の整備計画、「元年」予算とする防衛関係費6兆8,219億円を整理。
令和4年版 防衛白書
ロシアによるウクライナ侵略を扱う章を新設し、国際社会は戦後最大の試練の時を迎えているとの認識を記述。台湾情勢の記述を前年版から大幅に拡充し、宇宙・サイバー・電磁波の新領域、防衛関係費5兆4,005億円、緊急発進1,004回などを整理。
令和3年版 防衛白書
「米国と中国の関係など」の節を新設し、米中間の軍事的なパワーバランスの変化と、台湾情勢の安定がわが国の安全保障にとって重要であることを初めて記述。中国海警の活動、コロナ禍の防衛省・自衛隊、防衛関係費5兆3,422億円、緊急発進725回などを整理。
令和2年版 防衛白書
刊行50周年を記念し、1970年の創刊以来の白書の変遷を振り返る特集「防衛白書50年の歩み」を掲載。新型コロナウイルス感染症が各国の軍事活動に及ぼす影響と自衛隊の対応、宇宙作戦隊の新編をはじめとする新領域の取組、防衛関係費5兆3,133億円などを記述。
法務省
令和7年版 犯罪白書
刑法犯認知件数が3年連続で増加し73.8万件に。少年の検挙人員の増加、18年ぶりに増えた入所受刑者と拘禁刑の運用開始を整理し、犯罪被害実態（暗数）調査と精神障害を有する者の性犯罪被害を特集。
令和6年版 犯罪白書
令和5年の刑法犯認知件数が70万3,351件と2年連続で増加し、少年の検挙人員や大麻取締法違反の若年層の増加が目立つ動向を整理。女性犯罪者の実態と処遇を特集し、女性受刑者への特別調査から精神疾患や被害経験、高齢女性による万引きの背景を分析。
令和5年版 犯罪白書
令和4年の刑法犯認知件数が60万1,331件と20年ぶりに増加に転じ、少年の刑法犯検挙人員も19年ぶりに増えた動向を整理。非行少年と生育環境を特集し、少年法制の変遷や少年院在院者等への特別調査から、逆境体験や被虐待経験の実態を分析。
令和4年版 犯罪白書
令和3年の刑法犯認知件数が56万8,104件と19年連続で減少して戦後最少を更新する一方、再犯者率が48.6%と高止まりしている動向を整理。新型コロナウイルス感染症と刑事政策、犯罪者・非行少年の生活意識と価値観の2テーマを特集。
令和3年版 犯罪白書
令和2年の刑法犯認知件数が前年比17.9%減の61万4,231件と18年連続で減少し、戦後最少を更新した動向を整理。詐欺事犯者の実態と処遇を特集し、検挙人員の約7割を30歳未満が占める特殊詐欺の動向や処遇、再犯の状況を分析し、京都コングレスの成果も紹介。
令和2年版 犯罪白書
令和元年の刑法犯認知件数が約74万8,500件と17年連続で減少して戦後最少を更新する一方、検挙人員に占める65歳以上の割合が22.0%に達した動向を整理。薬物犯罪を特集し、覚醒剤事犯をはじめとする薬物犯罪の動向、薬物事犯者の処遇の現状と再犯の状況を分析。