令和7年版 犯罪白書

この年版の概要

刑法犯認知件数が3年連続で増加し73.8万件に。少年の検挙人員の増加、18年ぶりに増えた入所受刑者と拘禁刑の運用開始を整理し、犯罪被害実態（暗数）調査と精神障害を有する者の性犯罪被害を特集。

令和7年版 犯罪白書は、法務省（法務省 法務総合研究所）が2025年12月に公表した犯罪白書の令和7年版です。犯罪白書は法定白書ではなく、法務総合研究所が刊行する年次報告で、例年毎年11月〜12月に公表されています。前年版は令和6年版 犯罪白書です。

この年版のポイント

テーマ: 特集 犯罪被害の実態 －犯罪被害の暗数と精神障害を有する者等の性犯罪被害－

1. 刑法犯認知件数は令和4年から3年連続で増加し、令和6年は73万7,679件（前年比4.9%増）。新型コロナ感染拡大前の令和元年の98.5%の水準に達した。認知件数の約7割を占める窃盗も3年連続で増加している。
2. 少年による刑法犯検挙人員は令和6年に2万9,675人（前年比13.2%増）で3年連続増加、令和元年比では13.8%増。人口比も3年連続上昇し、20歳以上と比べて高い水準にある。
3. 入所受刑者は令和6年に1万4,822人（前年比5.2%増）で18年ぶりの増加。再入者比率は53.7%。令和7年6月1日に懲役・禁錮を一本化した拘禁刑の運用が始まり、矯正処遇と社会復帰支援の強化が課題とされた。
4. 特集の第6回犯罪被害実態（暗数）調査（16歳以上6,916人対象）では、窃盗等の被害率が多くの態様で過去最低となる一方、性的な被害の申告率は25.0%、DVは16.7%と低く、被害が潜在化しやすい実態が示された。
5. 精神障害を有する者の性犯罪被害176件の確定記録調査では、7割以上が知的障害に該当し、加害者は支援関係者が最多（33.0%）。被害認識があった者は4割弱にとどまり、発覚まで長期化しやすいことから、身近な者による早期通報と捜査機関との連携が提言された。

出典: 法務省「令和7年版犯罪白書のあらまし」 をもとに白書ポータル運営者が要約。数値は資料記載時点のもの。

主なキーワード

犯罪白書とは

犯罪白書は、法務省法務総合研究所が刑法犯の認知件数、検挙、起訴、裁判、矯正、更生保護までの刑事司法の全過程を統計で示す年次報告です。前半で犯罪の動向と処遇の現状を毎年同じ構成で更新し、後半の特集で特定のテーマ（高齢者犯罪、再犯防止、性犯罪、薬物、少年非行の長期動向など）を深く分析します。

• 第1編: 犯罪の動向（刑法犯・特別法犯の認知・検挙状況）
• 第2編: 犯罪者の処遇（検察、裁判、矯正、更生保護）
• 第3編: 少年非行の動向と非行少年の処遇
• 第4編: 各種犯罪の動向と対策（交通、薬物、組織犯罪、外国人、高齢者など）
• 第5編以降: 再犯・再非行の状況と特集テーマ
• 資料統計: 長期時系列の統計表

PDF資料（法務省公式サイト）

白書本文は法務省の公式サイトで PDF として無償公開されています。章ごとの分割 PDF と全文 PDF が用意されているのが一般的です。

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出典と引用について

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