令和8年版 中小企業白書

この年版の概要

約30年ぶりの賃上げ水準が続く一方で原資の確保が課題となる中小企業の動向を整理。労働供給制約社会で深刻化する人手不足を踏まえ、戦略を持った経営で「稼ぐ力」を高め「強い中小企業」へ成長する道筋を分析。

令和8年版 中小企業白書は、経済産業省（中小企業庁 事業環境部 調査室）が2026年4月に公表した中小企業白書の令和8年版です。中小企業白書は中小企業基本法に基づき、中小企業の動向と講じた施策を毎年国会に報告するもので、例年毎年4月下旬（小規模企業白書と同時に公表）に公表されています。前年版は令和7年版 中小企業白書です。

この年版のポイント

正式名称・テーマ: 2026年版 中小企業白書 ／ 第1部 令和7年度の中小企業・小規模事業者の動向／第2部 「強い中小企業」に向けた「稼ぐ力」の強化

1. 中小企業では春季労使交渉で約30年ぶりの賃上げ水準が続き、最低賃金引上げも進む一方、大企業に比べ賃上げ余力は厳しく、持続的な賃上げの原資をどう確保するかが課題と整理している。
2. 人口減少による労働供給制約社会の到来で、中小企業の雇用者数は減少が見込まれ、2010年代以降強まっている人手不足がさらに深刻化するおそれがあると指摘する。
3. 経営環境の転換期では現状維持が最大のリスクとし、長期視点で事業・組織構造を再構築する「戦略」を持った経営に転換し、「稼ぐ力」を高めて「強い中小企業」へ成長することを求めている。
4. 中小企業の時間当たり労働生産性は上昇傾向にあり、大企業と遜色ない企業も存在する。価格転嫁・成長投資・事業承継やM&Aによる付加価値額の増加と、AI活用・デジタル化による労働投入量の最適化に取り組む企業ほど成果を上げていると分析する。
5. 第2部第3章では人材確保・活用の取組を扱い、付属資料として令和7年度に講じた施策と令和8年度に講じようとする施策（価格転嫁・取引適正化、成長支援、事業承継・M&A、伴走支援等）を収録している。

出典: 中小企業庁「2026年版 中小企業白書」概要 をもとに白書ポータル運営者が要約。数値は資料記載時点のもの。

主なキーワード

中小企業白書とは

中小企業白書は、中小企業庁が中小企業の業況、経営課題、政府の支援施策を毎年国会に報告する法定白書です。第1部で景況・倒産・資金調達などの動向を概観し、第2部でその年のテーマ（価格転嫁と賃上げ、省力化投資、事業承継、スタートアップ、海外展開など）を企業アンケートと事例で分析します。2015年版以降は小規模事業者に焦点を当てた「小規模企業白書」も同時に刊行されています。

• 第1部: 中小企業の動向（業況、倒産・休廃業、雇用、資金繰り、物価と価格転嫁）
• 第2部: テーマ分析（投資、賃上げ、事業承継、経営力向上など）
• 附属統計資料: 中小企業の企業数・従業者数・付加価値などの基礎統計
• 講じようとする施策: 翌年度の中小企業施策の方針

PDF資料（経済産業省公式サイト）

白書本文は経済産業省の公式サイトで PDF として無償公開されています。章ごとの分割 PDF と全文 PDF が用意されているのが一般的です。

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出典と引用について

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