令和8年版 中小企業白書
この年版の概要
約30年ぶりの賃上げ水準が続く一方で原資の確保が課題となる中、労働供給制約社会で深刻化する人手不足を踏まえて中小企業の動向と労働生産性の向上に有効な取組を分析。価格転嫁やAI活用を通じ、戦略を持った経営で「稼ぐ力」を高め「強い中小企業」へ成長する道筋を示す。
令和8年版 中小企業白書は、経済産業省(中小企業庁 事業環境部 調査室)が2026年4月に公表した中小企業白書の令和8年版です。中小企業白書は中小企業基本法に基づき、中小企業の動向と講じた施策を毎年国会に報告するもので、例年毎年4月下旬(小規模企業白書と同時に公表)に公表されています。 前年版は令和7年版 中小企業白書です。
公表当時の背景
春季労使交渉で約30年ぶりの賃上げ水準が続き、最低賃金の引上げも進んだが、中小企業の賃上げ余力は大企業に比べ厳しく、持続的な賃上げの原資の確保が課題となっていた。人口減少で人手不足が一段と強まり、AIなどのデジタル技術の活用も広がる中、白書は2026年4月24日に閣議決定され、現状維持が最大のリスクとして、戦略を持った経営で「稼ぐ力」を高め労働生産性を向上させることをテーマに据えた。
この年版のポイント
正式名称・テーマ: 2026年版 中小企業白書 / 第1部 令和7年度の中小企業・小規模事業者の動向/第2部 「強い中小企業」に向けた「稼ぐ力」の強化
- 中小企業では春季労使交渉で約30年ぶりの賃上げ水準が続き、最低賃金引上げも進む一方、大企業に比べ賃上げ余力は厳しく、持続的な賃上げの原資をどう確保するかが課題と整理している。
- 人口減少による労働供給制約社会の到来で、中小企業の雇用者数は減少が見込まれ、2010年代以降強まっている人手不足がさらに深刻化するおそれがあると指摘する。
- 経営環境の転換期では現状維持が最大のリスクとし、長期視点で事業・組織構造を再構築する「戦略」を持った経営に転換し、「稼ぐ力」を高めて「強い中小企業」へ成長することを求めている。
- 中小企業の時間当たり労働生産性は上昇傾向にあり、大企業と遜色ない企業も存在する。価格転嫁・成長投資・事業承継やM&Aによる付加価値額の増加と、AI活用・デジタル化による労働投入量の最適化に取り組む企業ほど成果を上げていると分析する。
- 第2部第3章では人材確保・活用の取組を扱い、付属資料として令和7年度に講じた施策と令和8年度に講じようとする施策(価格転嫁・取引適正化、成長支援、事業承継・M&A、伴走支援等)を収録している。
出典: 中小企業庁「2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要」(経済産業省報道発表資料) をもとに白書ポータル編集部が要約。数値は資料記載時点のもの。
前年版からの変化
前年版の令和7年版 中小企業白書と比べて、主に次の点が変わっています。
- 2025年版が経営者の「経営力」と規模別の「成長の壁」を軸としたのに対し、2026年版は「稼ぐ力」と時間当たり労働生産性を軸に、付加価値額の増加と労働投入量の最適化の両面から分析した。
- 人口減少による労働供給制約社会の到来を正面から取り上げ、雇用者数の減少と人手不足の深刻化を前提に、AI活用・デジタル化による労働投入量の最適化と、人材確保・活用の取組を独立した章で扱った。
- 同時公表の小規模企業白書では、経営者が持つべき基本的知識である「経営リテラシー」の強化・実践に焦点を当て、小規模事業者の企業間連携による事業の維持・拡大を柱の一つに掲げた。
主なキーワード
中小企業白書とは
中小企業白書は、中小企業庁が中小企業の業況、経営課題、政府の支援施策を毎年国会に報告する法定白書です。第1部で景況・倒産・資金調達などの動向を概観し、第2部でその年のテーマ(価格転嫁と賃上げ、省力化投資、事業承継、スタートアップ、海外展開など)を企業アンケートと事例で分析します。2015年版以降は小規模事業者に焦点を当てた「小規模企業白書」も同時に刊行されています。
- 第1部: 中小企業の動向(業況、倒産・休廃業、雇用、資金繰り、物価と価格転嫁)
- 第2部: テーマ分析(投資、賃上げ、事業承継、経営力向上など)
- 附属統計資料: 中小企業の企業数・従業者数・付加価値などの基礎統計
- 講じようとする施策: 翌年度の中小企業施策の方針
PDF資料(経済産業省公式サイト)
白書本文は経済産業省の公式サイトで PDF として無償公開されています。章ごとの分割 PDF と全文 PDF が用意されているのが一般的です。
PDF版を閲覧する(外部サイト) →中小企業白書の他の年版
円安・物価高と約30年ぶりの「金利のある世界」の到来を踏まえ、コストカットから設備投資・価格転嫁による付加価値向上への経営転換を提起。経営者の「経営力」を個人特性・戦略策定・組織人材の3つの観点で分析し、売上高規模ごとの「成長の壁」の打破策を示す。
能登半島地震の被災地域の状況やコロナ禍後の倒産・雇用の推移を含め、人手不足と原材料価格の上昇が続く令和5年度の動向を分析。第2部では人への投資、設備投資、M&A、研究開発投資による成長と、資金調達や支援機関の役割を示す。
業況が感染症流行前の水準に戻りつつある一方、物価高騰と深刻な人手不足が続く令和4年度の動向を分析。第2部「変革の好機を捉えて成長を遂げる中小企業」として、価値創出の戦略と経営者の役割、新たな担い手の創出、成長を支える共通基盤を示す。
感染症の長期化に原油・原材料価格の高騰や部材調達難、人材不足が重なる令和3年度の動向を分析。第2部「新たな時代へ向けた自己変革力」として、事業再構築、ブランド構築や人的投資などの無形資産投資、取引適正化と伴走支援を示す。
感染症の流行で急激に悪化した業況と、資金繰り支援により倒産が低水準にとどまった令和2年度の動向を分析。第2部「危機を乗り越える力」として、財務基盤と経営戦略の見直し、デジタル化、事業承継・M&Aによる経営資源の活用を示す。
新型コロナウイルス感染症の影響を冒頭で取り上げつつ、令和元年度の中小企業の動向を労働生産性・新陳代謝・多様性の観点から分析。第2部では付加価値の創出と、適正な価格設定・取引関係の構築による付加価値の獲得に向けた取組を示す。
出典と引用について
本ページの概要・解説は白書ポータル編集部が経済産業省の公式ページと白書本文をもとに執筆したものです。 白書本文の著作権は経済産業省に帰属します。本文の数値・図表を引用する際は「令和8年版 中小企業白書」と該当ページを明記し、経済産業省の利用規約に従ってください。