中小企業白書とは
経済産業省が刊行する中小企業白書の位置づけ、構成、読み方をまとめたページです。 各年版の概要と PDF は下の「収録している年版」からご覧ください。
| 発行省庁 | 経済産業省(中小企業庁 事業環境部 調査室) |
|---|---|
| 法的根拠 | 法定白書。中小企業基本法に基づき、中小企業の動向と講じた施策を毎年国会に報告するもの |
| 刊行開始 | 1963年(昭和38年)の中小企業基本法制定を受け、1964年から刊行 |
| 例年の公表時期 | 毎年4月下旬(小規模企業白書と同時に公表) |
| 当サイトの収録 | 令和2年版〜令和8年版(7件) |
| 公式ページ | https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/ |
概要
中小企業白書は、中小企業庁が中小企業の業況、経営課題、政府の支援施策を毎年国会に報告する法定白書です。第1部で景況・倒産・資金調達などの動向を概観し、第2部でその年のテーマ(価格転嫁と賃上げ、省力化投資、事業承継、スタートアップ、海外展開など)を企業アンケートと事例で分析します。2015年版以降は小規模事業者に焦点を当てた「小規模企業白書」も同時に刊行されています。
中小企業診断士試験の出題元として知られるほか、金融機関の融資審査、支援機関の施策説明、中小企業自身の経営計画づくりで広く引用されます。白書に掲載された企業事例は、支援施策の活用イメージを示す資料としても使われています。
例年の構成
年版によって章立てや名称は変わりますが、おおむね次の構成で編集されています。
- 第1部: 中小企業の動向(業況、倒産・休廃業、雇用、資金繰り、物価と価格転嫁)
- 第2部: テーマ分析(投資、賃上げ、事業承継、経営力向上など)
- 附属統計資料: 中小企業の企業数・従業者数・付加価値などの基礎統計
- 講じようとする施策: 翌年度の中小企業施策の方針
読み方のポイント
- 第2部の分析は中小企業庁の委託アンケートに基づくものが多く、調査対象と回収数を付注で確認すると数値の重みが分かります。
- 附属統計資料は中小企業の企業数・従業者数の定番出典で、最新の経済センサスの数値が反映されるタイミングに注意が必要です。
- 事例紹介は施策活用の文脈で選ばれているため、業界全体の平均像とは異なることを前提に読みます。
主な活用シーン
- 中小企業の経営計画・補助金申請書の背景説明
- 金融機関・支援機関による施策説明と融資判断
- 中小企業診断士など資格試験の対策
収録している年版
約30年ぶりの賃上げ水準が続く一方で原資の確保が課題となる中、労働供給制約社会で深刻化する人手不足を踏まえて中小企業の動向と労働生産性の向上に有効な取組を分析。価格転嫁やAI活用を通じ、戦略を持った経営で「稼ぐ力」を高め「強い中小企業」へ成長する道筋を示す。
円安・物価高と約30年ぶりの「金利のある世界」の到来を踏まえ、コストカットから設備投資・価格転嫁による付加価値向上への経営転換を提起。経営者の「経営力」を個人特性・戦略策定・組織人材の3つの観点で分析し、売上高規模ごとの「成長の壁」の打破策を示す。
能登半島地震の被災地域の状況やコロナ禍後の倒産・雇用の推移を含め、人手不足と原材料価格の上昇が続く令和5年度の動向を分析。第2部では人への投資、設備投資、M&A、研究開発投資による成長と、資金調達や支援機関の役割を示す。
業況が感染症流行前の水準に戻りつつある一方、物価高騰と深刻な人手不足が続く令和4年度の動向を分析。第2部「変革の好機を捉えて成長を遂げる中小企業」として、価値創出の戦略と経営者の役割、新たな担い手の創出、成長を支える共通基盤を示す。
感染症の長期化に原油・原材料価格の高騰や部材調達難、人材不足が重なる令和3年度の動向を分析。第2部「新たな時代へ向けた自己変革力」として、事業再構築、ブランド構築や人的投資などの無形資産投資、取引適正化と伴走支援を示す。
感染症の流行で急激に悪化した業況と、資金繰り支援により倒産が低水準にとどまった令和2年度の動向を分析。第2部「危機を乗り越える力」として、財務基盤と経営戦略の見直し、デジタル化、事業承継・M&Aによる経営資源の活用を示す。
新型コロナウイルス感染症の影響を冒頭で取り上げつつ、令和元年度の中小企業の動向を労働生産性・新陳代謝・多様性の観点から分析。第2部では付加価値の創出と、適正な価格設定・取引関係の構築による付加価値の獲得に向けた取組を示す。
関連する統計・資料
- 経済センサス
- 中小企業景況調査
- 小規模企業白書
- 法人企業統計
関連用語
出典と引用について
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