中小企業白書とは
経済産業省が刊行する中小企業白書の位置づけ、構成、読み方をまとめたページです。 各年版の概要と PDF は下の「収録している年版」からご覧ください。
| 発行省庁 | 経済産業省(中小企業庁 事業環境部 調査室) |
|---|---|
| 法的根拠 | 法定白書。中小企業基本法に基づき、中小企業の動向と講じた施策を毎年国会に報告するもの |
| 刊行開始 | 1963年(昭和38年)の中小企業基本法制定を受け、1964年から刊行 |
| 例年の公表時期 | 毎年4月下旬(小規模企業白書と同時に公表) |
| 当サイトの収録 | 令和2年版〜令和6年版(5件) |
| 公式ページ | https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/ |
概要
中小企業白書は、中小企業庁が中小企業の業況、経営課題、政府の支援施策を毎年国会に報告する法定白書です。第1部で景況・倒産・資金調達などの動向を概観し、第2部でその年のテーマ(価格転嫁と賃上げ、省力化投資、事業承継、スタートアップ、海外展開など)を企業アンケートと事例で分析します。2015年版以降は小規模事業者に焦点を当てた「小規模企業白書」も同時に刊行されています。
中小企業診断士試験の出題元として知られるほか、金融機関の融資審査、支援機関の施策説明、中小企業自身の経営計画づくりで広く引用されます。白書に掲載された企業事例は、支援施策の活用イメージを示す資料としても使われています。
例年の構成
年版によって章立てや名称は変わりますが、おおむね次の構成で編集されています。
- 第1部: 中小企業の動向(業況、倒産・休廃業、雇用、資金繰り、物価と価格転嫁)
- 第2部: テーマ分析(投資、賃上げ、事業承継、経営力向上など)
- 附属統計資料: 中小企業の企業数・従業者数・付加価値などの基礎統計
- 講じようとする施策: 翌年度の中小企業施策の方針
読み方のポイント
- 第2部の分析は中小企業庁の委託アンケートに基づくものが多く、調査対象と回収数を付注で確認すると数値の重みが分かります。
- 附属統計資料は中小企業の企業数・従業者数の定番出典で、最新の経済センサスの数値が反映されるタイミングに注意が必要です。
- 事例紹介は施策活用の文脈で選ばれているため、業界全体の平均像とは異なることを前提に読みます。
主な活用シーン
- 中小企業の経営計画・補助金申請書の背景説明
- 金融機関・支援機関による施策説明と融資判断
- 中小企業診断士など資格試験の対策
収録している年版
中小企業の現状と課題。デジタル化・GX対応、人手不足対策、価格転嫁の実態を分析。
中小企業の現状と課題。デジタル化・GX対応、人手不足対策、価格転嫁の実態を分析。
中小企業の現状と課題。デジタル化・GX対応、人手不足対策、価格転嫁の実態を分析。
中小企業の現状と課題。デジタル化・GX対応、人手不足対策、価格転嫁の実態を分析。
中小企業の現状と課題。デジタル化・GX対応、人手不足対策、価格転嫁の実態を分析。
関連する統計・資料
- 経済センサス
- 中小企業景況調査
- 小規模企業白書
- 法人企業統計
関連用語
出典と引用について
本ページの解説は白書ポータル運営者が各省庁の公式ページと白書本文をもとに執筆したものです。 白書本文の著作権は経済産業省に帰属し、本文の数値・図表を引用する際は白書名・年版・ページを明記のうえ、各省庁の利用規約に従ってください。 解説に誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。