情報通信白書とは
総務省が刊行する情報通信白書の位置づけ、構成、読み方をまとめたページです。 各年版の概要と PDF は下の「収録している年版」からご覧ください。
| 発行省庁 | 総務省（総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室） |
|---|---|
| 法的根拠 | 法定白書ではなく、総務省が刊行する年次報告 |
| 刊行開始 | 1973年（昭和48年）に「通信白書」として創刊。2001年の省庁再編で「情報通信白書」に改称 |
| 例年の公表時期 | 毎年7月 |
| 当サイトの収録 | 令和2年版〜令和6年版（5件） |
| 公式ページ | https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ |
概要
情報通信白書は、総務省が ICT（情報通信技術）分野の動向を毎年まとめる報告書です。通信・放送・インターネット・デジタルサービスの利用実態や産業規模を、総務省の通信利用動向調査や独自のアンケート・国際比較調査をもとに整理しています。前半は年ごとの特集テーマ（近年は AI・データ流通・デジタル化と地域など）、後半は毎年同じ構成で統計を更新する「現状と課題」編という二部構成が定着しています。
国内の ICT 統計を一冊で横断できる資料として、通信・IT 企業の市場分析、自治体の DX 計画、研究者のデータ引用に広く使われています。図表のデータは総務省サイトで Excel 形式でも配布されており、二次利用がしやすい白書です。
例年の構成
年版によって章立てや名称は変わりますが、おおむね次の構成で編集されています。
- 第1部: 特集（その年のテーマを掘り下げる分析編）
- 第2部: 情報通信分野の現状と課題（ICT 市場、通信・放送・郵便、利用動向、政策の動き）
- 巻末資料: 用語解説、図表一覧
読み方のポイント
- 特集（第1部）は年ごとにテーマが変わるため、過去版と並べて読むと政策の重心の変化が分かります。
- 第2部は構成がほぼ固定なので、特定の統計（例: インターネット利用率、スマートフォン保有率）を年次で追うのに向いています。
- 国際比較のアンケート調査は総務省が独自に実施したものが多く、サンプル設計を付注で確認してから引用するのが安全です。
主な活用シーン
- ICT 市場の規模・成長率の把握（事業計画、投資判断）
- 自治体・企業の DX 推進計画における現状分析
- 論文・レポートでの ICT 利用統計の引用
収録している年版
関連する統計・資料
- 通信利用動向調査
- 情報通信業基本調査
- 放送・通信産業の経済分析
- ICT サービスの利用動向に関する国際比較調査
関連用語
出典と引用について
本ページの解説は白書ポータル運営者が各省庁の公式ページと白書本文をもとに執筆したものです。 白書本文の著作権は総務省に帰属し、本文の数値・図表を引用する際は白書名・年版・ページを明記のうえ、各省庁の利用規約に従ってください。 解説に誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。