男女共同参画白書とは
内閣府が刊行する男女共同参画白書の位置づけ、構成、読み方をまとめたページです。 各年版の概要と PDF は下の「収録している年版」からご覧ください。
| 発行省庁 | 内閣府(内閣府 男女共同参画局) |
|---|---|
| 法的根拠 | 法定白書。男女共同参画社会基本法に基づき、男女共同参画社会の形成の状況と講じた施策を毎年国会に報告するもの |
| 刊行開始 | 1999年(平成11年)の男女共同参画社会基本法制定を受け、2000年から刊行 |
| 例年の公表時期 | 毎年6月(閣議決定後に公表) |
| 当サイトの収録 | 令和2年版〜令和6年版(5件) |
| 公式ページ | https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/ |
概要
男女共同参画白書は、内閣府男女共同参画局が、政治・経済・雇用・家庭・地域における男女の参画状況と政府の施策を毎年国会に報告する法定白書です。冒頭の特集でその年のテーマ(家族の姿の変化、仕事と健康、人生100年時代の働き方、地域と若年女性の人口移動など)を分析し、続く第1部で各分野の現状をデータで示し、第2部で施策を整理します。
ジェンダーギャップ指数や女性管理職比率、男性の育児休業取得率など、男女共同参画に関する主要指標を体系的に確認できる資料です。企業の女性活躍推進・ダイバーシティ施策の検討、自治体の男女共同参画計画の策定、ジェンダー研究の基礎資料として参照されています。
例年の構成
年版によって章立てや名称は変わりますが、おおむね次の構成で編集されています。
- 特集: その年のテーマ分析
- 第1部: 男女共同参画社会の形成の状況(政策・方針決定過程、雇用、家庭生活、暴力、健康、教育、国際比較など)
- 第2部: 政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策
- 参考資料: 男女共同参画基本計画の概要、関連統計
読み方のポイント
- 第1部はテーマごとに最新統計を集約しているため、指標の定義(例: 管理職の範囲)を注記で確認して引用します。
- 国際比較はデータの年次が国によって異なるので、比較年の違いに注意が必要です。
- 特集テーマは社会の変化を先取りした論点が選ばれることが多く、過去版を遡ると政策の重心の推移が分かります。
主な活用シーン
- 企業の女性活躍推進法に基づく行動計画や人的資本開示の根拠資料
- 自治体の男女共同参画計画の策定・評価
- ジェンダー・労働・家族社会学の研究と教育
収録している年版
令和6年版 男女共同参画白書
公開: 2024.06
ジェンダー平等の進捗状況と課題。女性活躍推進、男性の育休取得などの政策効果を検証。
令和5年版 男女共同参画白書
公開: 2023.06
ジェンダー平等の進捗状況と課題。女性活躍推進、男性の育休取得などの政策効果を検証。
令和4年版 男女共同参画白書
公開: 2022.06
ジェンダー平等の進捗状況と課題。女性活躍推進、男性の育休取得などの政策効果を検証。
令和3年版 男女共同参画白書
公開: 2021.06
ジェンダー平等の進捗状況と課題。女性活躍推進、男性の育休取得などの政策効果を検証。
令和2年版 男女共同参画白書
公開: 2020.06
ジェンダー平等の進捗状況と課題。女性活躍推進、男性の育休取得などの政策効果を検証。
関連する統計・資料
- 男女共同参画基本計画
- 労働力調査
- 雇用均等基本調査
- 社会生活基本調査
出典と引用について
本ページの解説は白書ポータル運営者が各省庁の公式ページと白書本文をもとに執筆したものです。 白書本文の著作権は内閣府に帰属し、本文の数値・図表を引用する際は白書名・年版・ページを明記のうえ、各省庁の利用規約に従ってください。 解説に誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。