令和4年版男女共同参画白書

内閣府令和4年版公開: 2022年6月ページ最終更新 2026.10.19執筆: 白書ポータル編集部

この年版の概要

人生100年時代における結婚と家族を特集。未婚化や共働き世帯・単独世帯の増加など家族の姿の変化、20代の交際や結婚意思の状況を各種統計と内閣府の意識調査から分析し、女性の経済的自立や個人単位の制度への見直しを課題として整理。

令和4年版男女共同参画白書は、内閣府（内閣府男女共同参画局）が2022年6月に公表した男女共同参画白書の令和4年版です。男女共同参画白書は男女共同参画社会基本法に基づき、男女共同参画社会の形成の状況と講じた施策を毎年国会に報告するもので、例年毎年6月（閣議決定後に公表）に公表されています。翌年版は令和5年版男女共同参画白書、前年版は令和3年版男女共同参画白書です。

公表当時の背景

令和4（2022）年6月14日に閣議決定。コロナ禍を経て結婚や家族、働き方のあり方への関心が高まる中、同時期に決定された「女性版骨太の方針2022」も、制度や労働慣行に昭和時代の構造が残っていると指摘していた。白書はこうした認識を共有し、人生100年時代を迎えて多様化した家族と人生の姿に合わせ、世帯単位から個人単位へと幅広い制度・政策を点検・見直す視点を示した。特集で示された20代の交際状況に関する数値は、報道でも多く取り上げられた。

この年版のポイント

正式名称・テーマ: 令和4年版男女共同参画白書／特集人生100年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

特集テーマは「人生100年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～」。家族の姿の変化と人生の多様化、結婚と家族を取り巻く状況を各種統計データと内閣府の意識調査を中心に整理し、固定的な性別役割分担意識等に起因する課題を明らかにしている。
家族の姿の変化として、未婚割合の増加、共働き世帯の増加、単独世帯の割合の増加などを取り上げている。30歳時点の未婚率は令和2（2020）年で女性40.5%、男性50.4%に達し、日本の家族と人々の人生の姿は多様化して昭和の時代から一変したと位置づけている。
意識調査では、20代の男性の65.8%、女性の51.4%が配偶者や恋人がいないと回答し、デートの経験がないとする割合は20代男性で39.8%、20代女性で25.1%だった。一方、未婚者のうち恋人がいる人の割合はおおむね3割前後で推移している。
婚姻歴のない独身者のうち結婚意思がないとする割合は、女性で20代14.0%、30代25.4%、男性で20代19.3%、30代26.5%で、30代では男女とも25%を上回る。白書はこうした状況を、家族の姿の変化と人生の多様化を示すものとして取り上げている。
人生100年時代の男女共同参画の課題として、女性の経済的自立を可能とする環境の整備、女性の早期からのキャリア教育、柔軟な働き方の浸透の重要性を指摘し、世帯単位から個人単位での保障・保護への見直しなど、幅広い分野で制度・政策を点検・見直す必要があるとしている。

出典: 内閣府男女共同参画局「令和4年版男女共同参画白書」全体版をもとに白書ポータル編集部が要約。数値は資料記載時点のもの。

前年版からの変化

前年版の令和3年版男女共同参画白書と比べて、主に次の点が変わっています。

令和3年版がコロナ禍による短期的な影響を就業面・生活面から検証したのに対し、令和4年版は人生100年時代という長期の視点に立ち、未婚化や世帯構成の変化など家族の姿そのものの変化を主題にした。
前年版が危機下での課題の顕在化を示したのに対し、令和4年版は「もはや昭和ではない」との問題意識から、世帯単位を前提とした制度・政策を個人単位の保障・保護へ見直すという制度面の論点を打ち出した。

主なキーワード

結婚と家族未婚化経済的自立

男女共同参画白書とは

男女共同参画白書は、内閣府男女共同参画局が、政治・経済・雇用・家庭・地域における男女の参画状況と政府の施策を毎年国会に報告する法定白書です。冒頭の特集でその年のテーマ（家族の姿の変化、仕事と健康、人生100年時代の働き方、地域と若年女性の人口移動など）を分析し、続く第1部で各分野の現状をデータで示し、第2部で施策を整理します。

例年の構成