令和7年版 経済財政白書

この年版の概要

戦後3番目の長さとなった景気回復局面と米国の関税措置などの先行きリスクを分析。賃上げと物価の好循環、個人消費の回復、労働市場の構造変化、企業資金の国内投資への転換を検証。

令和7年版 経済財政白書は、内閣府（内閣府 政策統括官（経済財政分析担当））が2025年7月に公表した経済財政白書の令和7年版です。経済財政白書は法定白書ではなく、閣議に配布される「年次経済財政報告」を一般向けに刊行したもので、例年毎年7月下旬〜8月に公表されています。 翌年版は令和8年版 経済財政白書、前年版は令和6年版 経済財政白書です。

この年版のポイント

正式名称・テーマ: 令和7年度 年次経済財政報告 ／ 内外のリスクを乗り越え、賃上げを起点とした成長型経済の実現へ

1. 今回の景気回復局面は戦後3番目の長さとなり、過去の財輸出・製造業主導の回復と異なりサービス業がけん引して国内民間最終需要の増勢が続く一方、米国の関税措置や世界経済の下押しを先行きのリスクとして分析している。
2. 消費者物価は食料品を中心に3%超の上昇が続き、2025年春季労使交渉の賃上げ率は前年を上回って中高年層にも波及、人件費の価格転嫁も進むなど、物価と賃金がともに上昇するノルムの定着に向けた動きを検証している。
3. 個人消費は所得対比で緩やかな回復にとどまり消費性向は低下。物価上昇への懸念や将来への備えが貯蓄率を押し上げている点を踏まえ、持続的な賃金上昇と消費回復に向けた課題を整理している。
4. 労働市場では労働参加率の上昇が続く一方、人手不足感と有効求人倍率のかい離、転職希望の高まりと転職率の横ばい、スポットワークの拡大など、長期的な構造変化とミスマッチの課題を分析している。
5. 財の貿易収支が黒字から均衡へ変化しデジタル関連サービス収支の赤字が拡大する中、企業は売上高利益率が過去最高でも利益を内部留保に充てて資金余剰が続いており、企業資金を国内投資へ向ける環境整備の重要性を指摘している。

出典: 内閣府「令和7年度 年次経済財政報告」説明資料 をもとに白書ポータル運営者が要約。数値は資料記載時点のもの。

主なキーワード

経済財政白書とは

経済財政白書は、内閣府が毎年まとめる日本経済のマクロ分析報告です。正式名称は「年次経済財政報告」で、景気の現状判断に加え、その年の政策論点（物価と賃金、生産性、人口減少、財政の持続可能性など）を統計データと計量分析で検証します。各年版には「—」で区切られたサブタイトルが付き、その年の分析テーマを端的に示しています。

• 第1章: 日本経済の現状と課題（景気動向・物価・雇用・金融のマクロ分析）
• 第2章・第3章: その年のテーマ分析（例: 賃金と物価の関係、企業の投資行動、家計の所得と消費）
• 「むすび」: 全体の要約と政策への含意
• 付注・付図表: 推計手法と統計の出典。本文の数値を再利用するときに参照する

PDF資料（内閣府公式サイト）

白書本文は内閣府の公式サイトで PDF として無償公開されています。章ごとの分割 PDF と全文 PDF が用意されているのが一般的です。

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出典と引用について

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