令和4年版経済財政白書

内閣府令和4年版公開: 2022年7月ページ最終更新 2026.10.19執筆: 白書ポータル編集部

この年版の概要

副題「人への投資を原動力とする成長と分配の好循環実現へ」の下、感染症後の実体経済、原材料価格の上昇とデフレ脱却、財政の現状を分析。人口減少下の労働力の確保と質の向上、男女間賃金格差やリスキリング、成長力拡大に向けた投資の課題を整理。

令和4年版経済財政白書は、内閣府（内閣府政策統括官（経済財政分析担当））が2022年7月に公表した経済財政白書の令和4年版です。経済財政白書は法定白書ではなく、閣議に配布される「年次経済財政報告」を一般向けに刊行したもので、例年毎年7月下旬〜8月に公表されています。翌年版は令和5年版経済財政白書、前年版は令和3年版経済財政白書です。

公表当時の背景

2022年はロシアのウクライナ侵攻を受けて原油など資源価格が高騰し、輸入物価を通じて国内でも約30年ぶりの物価上昇率となった年である。感染症からの経済社会活動の正常化も進んだ。政府が「新しい資本主義」の下で人への投資を掲げる中、白書はこれを副題に据え、物価上昇を上回る継続的な賃上げの必要性と、労働移動やリスキリングを通じた労働の質の向上を中心に分析している。

この年版のポイント

正式名称・テーマ: 令和4年度年次経済財政報告／人への投資を原動力とする成長と分配の好循環実現へ

第1章で感染症後の実体経済の動きを分析し、日本経済は持ち直しが続いており、物価上昇と景気後退が同時に進むスタグフレーションの状況にはないとの見方を示している。感染症からの経済社会活動の正常化が進む中で、家計と企業の動きを点検し、景気の現状と先行きの課題を整理している。
原材料価格の上昇とデフレ脱却を取り上げ、全国消費者物価の上昇率が2022年5月に前年同月比2.5%となる一方、欧米と比べると上昇圧力は弱いことを示している。日本の物価上昇は原油高騰などによる輸入インフレが主因であり、ロシアのウクライナ侵攻もその影響を強めていると分析している。
賃金と物価がともに上がる好循環によってデフレ脱却を図るには、物価上昇に見合う継続的で安定的な賃上げが必要だとしている。あわせて第1章で財政の現状と課題を整理するとともに、デジタル化や脱炭素化に向けた官民の投資を推進する必要性についても論じている。
第2章では労働力の確保・質の向上に向けた課題を扱い、人口減少と雇用の動向を踏まえて、雇用形態の多様化と労働参加、多様な働き方と労働移動の促進など、成長と分配の両面から人材の活用に向けた課題を分析している。少子化の早期反転の必要性にも触れている。
労働の質の向上に向けて、男女間の賃金格差、非正規雇用、リカレント教育・リスキリング、税・社会保障による再分配を取り上げている。第3章では成長力拡大に向けた投資の課題として、投資活動の伸び悩みの背景と最近の環境変化を分析し、官民の投資拡大に向けた論点を整理している。

出典: 内閣府「令和4年度年次経済財政報告」説明資料（その1）をもとに白書ポータル編集部が要約。数値は資料記載時点のもの。

前年版からの変化

前年版の令和3年版経済財政白書と比べて、主に次の点が変わっています。

前年版の「レジリエント」から副題が「人への投資」と「成長と分配の好循環」に変わった。労働力の確保・質の向上に向けた課題を独立した第2章として設け、人材を分析の中心に置いた構成になった。
約30年ぶりの物価上昇率に直面したことを受け、原材料価格の上昇とデフレ脱却の関係が第1章の主要論点となり、物価上昇と景気後退が同時に進むスタグフレーションに当たるかどうかの点検も行われた。
分配の視点から男女間の賃金格差、非正規雇用、税・社会保障による再分配が新たに取り上げられた。投資についても、成長力拡大に向けた課題として第3章で独立して扱われている。

主なキーワード

人への投資輸入インフレ成長と分配

経済財政白書とは

経済財政白書は、内閣府が毎年まとめる日本経済のマクロ分析報告です。正式名称は「年次経済財政報告」で、景気の現状判断に加え、その年の政策論点（物価と賃金、生産性、人口減少、財政の持続可能性など）を統計データと計量分析で検証します。各年版には「—」で区切られたサブタイトルが付き、その年の分析テーマを端的に示しています。

例年の構成