経済財政白書とは

内閣府が刊行する経済財政白書の位置づけ、構成、読み方をまとめたページです。 各年版の概要と PDF は下の「収録している年版」からご覧ください。

発行省庁内閣府(内閣府 政策統括官(経済財政分析担当))
法的根拠法定白書ではなく、閣議に配布される「年次経済財政報告」を一般向けに刊行したもの
刊行開始1947年(昭和22年)に経済安定本部が公表した「経済実相報告書」が起点。2001年の中央省庁再編で「経済白書」から現名称に変更
例年の公表時期毎年7月下旬〜8月
当サイトの収録令和2年版〜令和6年版(5件)
公式ページhttps://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html

概要

経済財政白書は、内閣府が毎年まとめる日本経済のマクロ分析報告です。正式名称は「年次経済財政報告」で、景気の現状判断に加え、その年の政策論点(物価と賃金、生産性、人口減少、財政の持続可能性など)を統計データと計量分析で検証します。各年版には「—」で区切られたサブタイトルが付き、その年の分析テーマを端的に示しています。

政府の公式な景気判断は月例経済報告が担うため、経済財政白書の役割は「なぜそうなっているか」を構造的に説明することにあります。企業の経営企画や金融機関の調査部門、大学のゼミなどで、マクロ経済の論点整理の出発点として読まれています。

例年の構成

年版によって章立てや名称は変わりますが、おおむね次の構成で編集されています。

  • 第1章: 日本経済の現状と課題(景気動向・物価・雇用・金融のマクロ分析)
  • 第2章・第3章: その年のテーマ分析(例: 賃金と物価の関係、企業の投資行動、家計の所得と消費)
  • 「むすび」: 全体の要約と政策への含意
  • 付注・付図表: 推計手法と統計の出典。本文の数値を再利用するときに参照する

読み方のポイント

  • 最初に「はじめに」と「むすび」を読むと、その年版の主張を10分程度で把握できます。
  • 章タイトルに登場する用語(例: 「新陳代謝」「所得環境」)は、その年の政策議論のキーワードと重なることが多く、用語集と合わせて読むと理解が進みます。
  • グラフの多くは内閣府が独自に推計したもので、出典注記に「内閣府試算」とある数値は他の統計と直接比較できない場合があります。

主な活用シーン

  • 事業計画・予算策定時のマクロ環境の整理
  • 金融機関・調査会社のレポート執筆の一次資料
  • 就職活動・資格試験(中小企業診断士など)での時事対策

収録している年版

令和6年版 経済財政白書
公開: 2024.07

日本経済の現状と課題を分析。物価上昇、賃上げ動向、デフレ脱却への道筋を詳細に検証。

令和5年版 経済財政白書
公開: 2023.07

日本経済の現状と課題を分析。物価上昇、賃上げ動向、デフレ脱却への道筋を詳細に検証。

令和4年版 経済財政白書
公開: 2022.07

日本経済の現状と課題を分析。物価上昇、賃上げ動向、デフレ脱却への道筋を詳細に検証。

令和3年版 経済財政白書
公開: 2021.07

日本経済の現状と課題を分析。物価上昇、賃上げ動向、デフレ脱却への道筋を詳細に検証。

令和2年版 経済財政白書
公開: 2020.07

日本経済の現状と課題を分析。物価上昇、賃上げ動向、デフレ脱却への道筋を詳細に検証。

関連する統計・資料

  • 国民経済計算(GDP統計)
  • 月例経済報告
  • 景気動向指数
  • 消費者物価指数

関連用語

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出典と引用について

本ページの解説は白書ポータル運営者が各省庁の公式ページと白書本文をもとに執筆したものです。 白書本文の著作権は内閣府に帰属し、本文の数値・図表を引用する際は白書名・年版・ページを明記のうえ、各省庁の利用規約に従ってください。 解説に誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

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