厚生労働白書とは
厚生労働省が刊行する厚生労働白書の位置づけ、構成、読み方をまとめたページです。 各年版の概要と PDF は下の「収録している年版」からご覧ください。
| 発行省庁 | 厚生労働省(厚生労働省 政策統括官(総合政策担当)) |
|---|---|
| 法的根拠 | 法定白書ではなく、厚生労働省が刊行する年次報告 |
| 刊行開始 | 1956年(昭和31年)創刊の「厚生白書」が起点。2001年の省庁再編で労働白書と統合し「厚生労働白書」に |
| 例年の公表時期 | 毎年夏〜秋(7月〜9月ごろ) |
| 当サイトの収録 | 令和2年版〜令和6年版(5件) |
| 公式ページ | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/hakusyo/ |
概要
厚生労働白書は、社会保障・医療・介護・年金・雇用・労働・子育て支援など、厚生労働省が所管する幅広い分野の現状と施策をまとめた年次報告です。第1部でその年のテーマ(例: こころの健康、つながり・支え合い、人口減少下の社会保障)を分析し、第2部で各分野の政策課題と対応を網羅的に記述する二部構成が定着しています。
社会保障制度の全体像を一冊で確認できるため、医療・介護事業者、人事労務担当者、社会福祉士や社労士の受験者などが参照しています。労働市場の分析に特化した「労働経済白書(労働経済の分析)」が別に刊行されており、雇用統計を深く読む場合はそちらと併読します。
例年の構成
年版によって章立てや名称は変わりますが、おおむね次の構成で編集されています。
- 第1部: テーマ分析(その年の特集テーマに沿った現状分析と課題提起)
- 第2部: 現下の政策課題への対応(子ども・子育て、医療、介護、年金、雇用、労働条件、生活支援など分野別)
- 資料編: 制度の概要、統計資料、施策の一覧
読み方のポイント
- 第1部は読み物として完成度が高く、社会保障の論点を学ぶ入門資料として使えます。
- 第2部は施策の網羅的な記述が中心のため、関心分野の章だけを辞書的に参照する読み方が効率的です。
- 図表の多くは国民生活基礎調査や人口動態統計などの公的統計をもとにしており、元統計の最新値が白書より新しい場合があります。
主な活用シーン
- 医療・介護・福祉事業の環境分析
- 企業の人事・福利厚生制度の設計時の制度確認
- 社会保障・労働法分野の学習と受験対策
収録している年版
令和6年版 厚生労働白書
公開: 2024.09
人口減少時代における社会保障の持続可能性。医療・介護・年金制度改革の方向性。
令和5年版 厚生労働白書
公開: 2023.09
人口減少時代における社会保障の持続可能性。医療・介護・年金制度改革の方向性。
令和4年版 厚生労働白書
公開: 2022.09
人口減少時代における社会保障の持続可能性。医療・介護・年金制度改革の方向性。
令和3年版 厚生労働白書
公開: 2021.09
人口減少時代における社会保障の持続可能性。医療・介護・年金制度改革の方向性。
令和2年版 厚生労働白書
公開: 2020.09
人口減少時代における社会保障の持続可能性。医療・介護・年金制度改革の方向性。
関連する統計・資料
- 国民生活基礎調査
- 人口動態統計
- 労働力調査
- 労働経済白書(労働経済の分析)
関連用語
出典と引用について
本ページの解説は白書ポータル運営者が各省庁の公式ページと白書本文をもとに執筆したものです。 白書本文の著作権は厚生労働省に帰属し、本文の数値・図表を引用する際は白書名・年版・ページを明記のうえ、各省庁の利用規約に従ってください。 解説に誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。