令和4年版 厚生労働白書
この年版の概要
現役世代の急減を見据え、社会保障を支える人材の確保を特集。2040年に医療・福祉分野で96万人の担い手不足が見込まれるとの推計を示し、医師・看護師・介護職員など10職種の人材確保の取組成果と、担い手不足の克服に向けた方向性を整理。
令和4年版 厚生労働白書は、厚生労働省（厚生労働省 政策統括官（総合政策担当））が2022年9月に公表した厚生労働白書の令和4年版です。厚生労働白書は法定白書ではなく、厚生労働省が刊行する年次報告で、例年毎年夏〜秋（7月〜9月ごろ）に公表されています。 翌年版は令和5年版 厚生労働白書、前年版は令和3年版 厚生労働白書です。
公表当時の背景
2022年は団塊の世代が75歳に到達し始めた年で、2025年までに毎年約200万人が75歳以上になると見込まれていた。新型コロナウイルス感染症の流行が続き医療・介護現場の負担に改めて関心が集まるなか、白書は2022年9月に公表され、「高齢者の急増」から「現役世代の急減」へという人口構造の局面変化を踏まえて、医療・福祉を支える人材の確保を第1部のテーマに据えた。
この年版のポイント
正式名称・テーマ: 令和4年版 厚生労働白書 ／ 社会保障を支える人材の確保
- 医療・福祉分野の就業者数は2021年に891万人で、約20年間で410万人増加し、約8人に1人が医療・福祉分野で就業している計算になると示している。そのうえで、社会保障を支える人材の確保を令和の社会保障における最重要課題の一つと位置づけている。
- 団塊の世代が2022年から75歳に到達し始める一方、2020年から2040年にかけて20〜64歳人口は約1,400万人減少する見込みで、局面は「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に変化したと指摘し、現役世代の急減への準備が喫緊の課題であるとしている。
- 2040年に必要と見込まれる医療・福祉就業者数は1,070万人である一方、その時点で確保が見込まれるのは974万人と推計している。経済成長と労働参加が進むと仮定した場合でも96万人が不足するとの見通しを示し、担い手不足の克服を課題として提起している。
- 第1章では医師、看護師、介護分野の職員など10の個別職種・分野について、これまでの人材確保の取組みとその成果を個別に分析している。職種ごとの現状と課題を整理したうえで、各職種・分野の特性に応じた今後の人材確保の方向性を提言する構成としている。
- 第2章では医療・福祉サービスの提供の在り方と人材確保に関する今後の方向性を示し、第2節「担い手不足の克服に向けて」では、女性や高齢者などの労働参加を一層進めてより多様な人材を確保することや、先端技術の活用などで担い手不足を補う必要性を指摘している。
出典: 厚生労働省「令和4年版厚生労働白書」概要版 をもとに白書ポータル編集部が要約。数値は資料記載時点のもの。
前年版からの変化
前年版の令和3年版 厚生労働白書と比べて、主に次の点が変わっています。
- 前年版は新型コロナウイルス感染症という足元の危機と社会保障の役割を扱ったが、本書は2040年を見据えた中長期の担い手確保に焦点を移し、サービスを支える人材という供給面の課題を正面から取り上げた。
- 前年版で論点の一つだった医療・福祉現場への影響は、本書では10の職種・分野ごとの人材確保の取組成果の分析と、今後の人材確保の方向性の提言として、より体系的に掘り下げられている。
主なキーワード
厚生労働白書とは
厚生労働白書は、社会保障・医療・介護・年金・雇用・労働・子育て支援など、厚生労働省が所管する幅広い分野の現状と施策をまとめた年次報告です。第1部でその年のテーマ（例: こころの健康、つながり・支え合い、人口減少下の社会保障）を分析し、第2部で各分野の政策課題と対応を網羅的に記述する二部構成が定着しています。
- 第1部: テーマ分析（その年の特集テーマに沿った現状分析と課題提起）
- 第2部: 現下の政策課題への対応（子ども・子育て、医療、介護、年金、雇用、労働条件、生活支援など分野別）
- 資料編: 制度の概要、統計資料、施策の一覧
PDF資料（厚生労働省公式サイト）
白書本文は厚生労働省の公式サイトで PDF として無償公開されています。章ごとの分割 PDF と全文 PDF が用意されているのが一般的です。
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出典と引用について
本ページの概要・解説は白書ポータル編集部が厚生労働省の公式ページと白書本文をもとに執筆したものです。 白書本文の著作権は厚生労働省に帰属します。本文の数値・図表を引用する際は「令和4年版 厚生労働白書」と該当ページを明記し、厚生労働省の利用規約に従ってください。