令和7年版厚生労働白書

厚生労働省令和7年版公開: 2025年7月

この年版の概要

若者に向けて社会保障・労働施策の役割を解説する第1部。高校生3,000人調査で各制度への関心と理解の現状を示し、社会保障教育・労働法教育の効果と、全世代型社会保障に向けた今後の方向性を整理。

令和7年版厚生労働白書は、厚生労働省（厚生労働省政策統括官（総合政策担当））が2025年7月に公表した厚生労働白書の令和7年版です。厚生労働白書は法定白書ではなく、厚生労働省が刊行する年次報告で、例年毎年夏〜秋（7月〜9月ごろ）に公表されています。翌年版は令和8年版厚生労働白書、前年版は令和6年版厚生労働白書です。

この年版のポイント

正式名称・テーマ: 令和7年版厚生労働白書（令和6年度厚生労働行政年次報告）／次世代の主役となる若者の皆さんへ－変化する社会における社会保障・労働施策の役割を知る－

人口減少・超高齢社会を迎える日本では「全世代型社会保障」が求められるとし、少子化・人口減少の流れを変える、超高齢社会に備える、地域の支え合いを強めるという3つの観点から社会保障・労働施策の現状と今後の方向性を整理している。
高校生3,000人へのアンケート（2025年1月実施）では、関心がある割合は介護で4割強、福祉・公衆衛生で5割弱、医療・年金で6割前後、労働分野で8割前後。各制度を理解している割合はいずれも5〜6割にとどまった。
社会保障教育や労働法教育を受けた経験がある高校生は、受けていない生徒に比べて社会保障・労働施策への関心度や理解度が高い傾向が示され、教育の効果が確認された。
社会保障・労働施策を知る意義として、生活上の困り事や職場トラブルの解決、万一への備え、将来の主体的な選択といったミクロの視点と、支え合いの仕組みを理解し制度を支える当事者として関わるマクロの視点を提示している。
今後の方向性として、学校教育や金融経済教育との連携、社会保障教育と労働法教育の相互連携、本省と地方支分部局の連携を推進し、次世代を担う若者とともに制度の在り方を不断に考えていく必要性を指摘している。

出典: 厚生労働省「令和7年版厚生労働白書」概要版をもとに白書ポータル運営者が要約。数値は資料記載時点のもの。

主なキーワード

若者社会保障教育労働法教育

厚生労働白書とは

厚生労働白書は、社会保障・医療・介護・年金・雇用・労働・子育て支援など、厚生労働省が所管する幅広い分野の現状と施策をまとめた年次報告です。第1部でその年のテーマ（例: こころの健康、つながり・支え合い、人口減少下の社会保障）を分析し、第2部で各分野の政策課題と対応を網羅的に記述する二部構成が定着しています。

例年の構成