令和8年版厚生労働白書

厚生労働省令和8年版公開: 2026年9月NEW

この年版の概要

高齢者人口がピークを迎える2040年を見据え、医療・介護・福祉の現場の人材確保を特集。担い手不足への国民の不安、病院の58%が赤字という経営環境、ICT・AI・ロボット活用による生産性向上と業務の再設計の必要性を整理。

令和8年版厚生労働白書は、厚生労働省（厚生労働省政策統括官（総合政策担当））が2026年9月に公表した厚生労働白書の令和8年版です。厚生労働白書は法定白書ではなく、厚生労働省が刊行する年次報告で、例年毎年夏〜秋（7月〜9月ごろ）に公表されています。前年版は令和7年版厚生労働白書です。

この年版のポイント

正式名称・テーマ: 令和8年版厚生労働白書（令和7年度厚生労働行政年次報告）／これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える

2040年頃に高齢者人口がピークを迎え、医療・介護・福祉サービスの需要は量的に拡大し質的にも多様化する見込み。厚生労働省の調査では、これら分野の将来の担い手不足に不安を感じる国民が7割を超えている。
医療は約18万施設で医師約33万人・看護職員約175万人、介護は約213万人、障害福祉は約132万人の職員が支える。一方、有効求人倍率は高水準で特に介護の人手不足が深刻化し、専門職養成施設の入学者も減少している。
2024年度の赤字割合は病院58.0%（経常利益ベース）、介護サービス施設・事業所37.5%、障害福祉サービス等事業所43.6%で、賃金上昇や物価高騰が各現場の経営環境を圧迫していると分析している。
2025年から2040年にかけて85歳以上人口は約300万人増え、生産年齢人口は約1,100万人減る見込み。他産業との人材獲得競争が激化するため、職場環境改善と並びテクノロジー活用による生産性向上が重要とされる。
ICT・AI・ロボット等の導入について国民の7割以上が肯定的で、従事者の負担軽減への期待が大きい。白書は、テクノロジーは導入するだけでは成果が出ず、現場主体の業務の再設計と一体で進めることが必要だと結論づけている。

出典: 厚生労働省「令和8年版厚生労働白書」概要版をもとに白書ポータル運営者が要約。数値は資料記載時点のもの。

主なキーワード

医療・介護・福祉人材生産性向上2040年

厚生労働白書とは

厚生労働白書は、社会保障・医療・介護・年金・雇用・労働・子育て支援など、厚生労働省が所管する幅広い分野の現状と施策をまとめた年次報告です。第1部でその年のテーマ（例: こころの健康、つながり・支え合い、人口減少下の社会保障）を分析し、第2部で各分野の政策課題と対応を網羅的に記述する二部構成が定着しています。

例年の構成