令和7年版情報通信白書

総務省令和7年版公開: 2025年7月

この年版の概要

2025年を節目に、SNS・クラウドなど社会基盤化したデジタルの広がりとAIの進展を特集。生成AI利用率の上昇、海外事業者の台頭、偽・誤情報対策、サイバーセキュリティなどの課題と展望を整理。

令和7年版情報通信白書は、総務省（総務省情報流通行政局情報通信政策課情報通信経済室）が2025年7月に公表した情報通信白書の令和7年版です。情報通信白書は法定白書ではなく、総務省が刊行する年次報告で、例年毎年7月に公表されています。翌年版は令和8年版情報通信白書、前年版は令和6年版情報通信白書です。

この年版のポイント

正式名称・テーマ: 令和7年情報通信に関する現状報告／特集広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル

第I部の特集は、21世紀に入り四半世紀となる2025年を節目として、SNS・クラウド等の「社会基盤」化したデジタル領域の拡大、AIの急速な進展、デジタル分野での海外事業者の台頭と日本の状況を概観し、課題と社会課題解決への役割を展望する構成になっている。
スマートフォン・SNS・クラウドの浸透を整理。60代の約8割がインターネット接続端末としてスマートフォンを利用し、YouTubeの利用率は全体の約9割。企業のクラウドサービス利用率は約10年で倍増し、約8割の企業がクラウドを利用している。
ニュース収集手段としてインターネットが重要な位置を占め、YouTube等のソーシャルメディアも情報源になっている一方、メディアの信頼度ではインターネットはテレビ・新聞と比べ全世代で低いことを示している。
AIの進展と開発競争を整理。日本の個人の生成AI利用経験は2023年度調査の9.1%から2024年度は26.7%へ上昇。生成AIを活用する方針を定めている企業は大企業で約56%、中小企業では約34%にとどまる。
進展するデジタルがもたらす課題として、信頼性あるデジタル基盤の確保、AIの新たな課題、インターネット上の偽・誤情報対策、サイバーセキュリティを挙げ、経済成長・地方創生・激甚化する災害対応に向けたデジタルの役割を展望している。

出典: 総務省「令和7年版情報通信白書」概要（報道発表別紙1）をもとに白書ポータル運営者が要約。数値は資料記載時点のもの。

主なキーワード

デジタル基盤生成AI偽・誤情報

情報通信白書とは

情報通信白書は、総務省が ICT（情報通信技術）分野の動向を毎年まとめる報告書です。通信・放送・インターネット・デジタルサービスの利用実態や産業規模を、総務省の通信利用動向調査や独自のアンケート・国際比較調査をもとに整理しています。前半は年ごとの特集テーマ（近年は AI・データ流通・デジタル化と地域など）、後半は毎年同じ構成で統計を更新する「現状と課題」編という二部構成が定着しています。

例年の構成