令和7年版 情報通信白書
この年版の概要
21世紀に入り四半世紀となる2025年を節目に、SNS・クラウドなど「社会基盤」化したデジタルの広がりとAIの急速な進展を特集。生成AI利用率の上昇、デジタル分野での海外事業者の台頭、偽・誤情報対策、サイバーセキュリティなどの課題と展望を整理。
令和7年版 情報通信白書は、総務省(総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室)が2025年7月に公表した情報通信白書の令和7年版です。情報通信白書は法定白書ではなく、総務省が刊行する年次報告で、例年毎年7月に公表されています。 翌年版は令和8年版 情報通信白書、前年版は令和6年版 情報通信白書です。
公表当時の背景
2025年は21世紀に入って四半世紀の節目にあたり、スマートフォン・SNS・クラウドが生活や企業活動の基盤として定着する一方、生成AIの利用が個人・企業で広がり始めた年である。デジタル分野では海外事業者への依存や、インターネット上の偽・誤情報、サイバー攻撃への対応が社会的な課題として議論されていた。白書は7月8日に公表され、「社会基盤」としてのデジタルの広がりと、それがもたらす課題や社会課題解決への役割を特集している。
この年版のポイント
正式名称・テーマ: 令和7年 情報通信に関する現状報告 / 特集 広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル
- 第I部の特集は、21世紀に入り四半世紀となる2025年を節目として、SNS・クラウド等の「社会基盤」化したデジタル領域の拡大、AIの急速な進展、デジタル分野での海外事業者の台頭と日本の状況を概観し、課題と社会課題解決への役割を展望する構成になっている。
- スマートフォン・SNS・クラウドの浸透を整理。60代の約8割がインターネット接続端末としてスマートフォンを利用し、YouTubeの利用率は全体の約9割。企業のクラウドサービス利用率は約10年で倍増し、約8割の企業がクラウドを利用している。
- ニュース収集手段としてインターネットが重要な位置を占め、YouTube等のソーシャルメディアも情報源になっている一方、メディアの信頼度ではインターネットはテレビ・新聞と比べ全世代で低いことを示している。
- AIの進展と開発競争を整理。日本の個人の生成AI利用経験は2023年度調査の9.1%から2024年度は26.7%へ上昇。生成AIを活用する方針を定めている企業は大企業で約56%、中小企業では約34%にとどまる。
- 進展するデジタルがもたらす課題として、信頼性あるデジタル基盤の確保、AIの新たな課題、インターネット上の偽・誤情報対策、サイバーセキュリティを挙げ、経済成長・地方創生・激甚化する災害対応に向けたデジタルの役割を展望している。
出典: 総務省「令和7年版 情報通信白書」概要(報道発表 別紙1) をもとに白書ポータル編集部が要約。数値は資料記載時点のもの。
前年版からの変化
前年版の令和6年版 情報通信白書と比べて、主に次の点が変わっています。
- 令和6年版が能登半島地震とデジタルテクノロジーとの共生の2本立てだったのに対し、令和7年版は21世紀の四半世紀となる2025年を節目に、「社会基盤」となったデジタルの広がりを描く単一の特集となった。
- AIの扱いは技術の発展経緯の概観から個人・企業の生成AI利用状況の把握へと進み、個人の利用経験が2023年度調査の9.1%から2024年度は26.7%に上昇したことなど利用実態が示された。
- デジタル分野での海外事業者の台頭と日本の状況、信頼性あるデジタル基盤の確保が論点として加わり、経済成長・地方創生・災害対応に向けたデジタルの役割も展望している。
主なキーワード
情報通信白書とは
情報通信白書は、総務省が ICT(情報通信技術)分野の動向を毎年まとめる報告書です。通信・放送・インターネット・デジタルサービスの利用実態や産業規模を、総務省の通信利用動向調査や独自のアンケート・国際比較調査をもとに整理しています。前半は年ごとの特集テーマ(近年は AI・データ流通・デジタル化と地域など)、後半は毎年同じ構成で統計を更新する「現状と課題」編という二部構成が定着しています。
- 第1部: 特集(その年のテーマを掘り下げる分析編)
- 第2部: 情報通信分野の現状と課題(ICT 市場、通信・放送・郵便、利用動向、政策の動き)
- 巻末資料: 用語解説、図表一覧
PDF資料(総務省公式サイト)
白書本文は総務省の公式サイトで PDF として無償公開されています。章ごとの分割 PDF と全文 PDF が用意されているのが一般的です。
PDF版を閲覧する(外部サイト) →情報通信白書の他の年版
個人の生成AI利用経験率が58.8%へ急上昇し、企業の86.4%が何らかの業務で生成AIを利用するなど、AIの進展が個人・企業・社会に与える影響を特集。情報通信産業のGDP71.7兆円、民間情報化投資25.7兆円などICT市場の動向も整理。
令和6年能登半島地震における通信・放送・郵便インフラの被害と復旧、災害時の情報入手やSNS上の偽・誤情報の拡散を特集。AI・メタバース・ロボット・自動運転などデジタルテクノロジーの発展と経済社会への影響、生成AIのリスク対応やルール整備の動向を整理。
通信インフラの高度化とデータ流通の進展を踏まえ、メタバースや生成AIなどデータを活用した新たなサービスの動向と、企業・消費者のデータ活用に関する意識を分析。SNS上の誹謗中傷や偽・誤情報など、強靱で健全なデータ流通社会の実現に向けた課題を整理。
白書刊行から50年を節目に、1973年以降のICTサービス・技術の高度化とICTを取り巻く国際情勢の変化を5つの時期に分けて振り返る特集。生産年齢人口の減少や災害の激甚化、データ流通の増加などの課題を踏まえ、今後の日本社会でICTが果たす役割を展望。
日本のデジタル化政策の歩みと国際指標での位置付けを振り返り、ICT投資の低迷や人材不足などデジタル化で後れを取った理由を分析。国民生活・企業活動・公的分野のデジタル活用の現状と課題、コロナ禍で加速したデジタル化、「誰一人取り残さない」デジタル化の展望を整理。
新型コロナウイルス感染症を契機とする新たな日常を見据え、2020年3月に商用サービスが始まった5Gが経済社会にもたらすデジタル変革を特集。データ流通と5G時代のサイバーセキュリティ、2030年代の社会像とBeyond 5Gに向けた動向も整理。
関連用語
出典と引用について
本ページの概要・解説は白書ポータル編集部が総務省の公式ページと白書本文をもとに執筆したものです。 白書本文の著作権は総務省に帰属します。本文の数値・図表を引用する際は「令和7年版 情報通信白書」と該当ページを明記し、総務省の利用規約に従ってください。