令和8年版情報通信白書

総務省令和8年版公開: 2026年7月NEW

この年版の概要

個人の生成AI利用経験率が58.8%へ急上昇し、企業の86.4%が何らかの業務で生成AIを利用するなど、AIの進展が個人・企業・社会に与える影響を特集。情報通信産業のGDP71.7兆円、民間情報化投資25.7兆円などICT市場の動向も整理。

令和8年版情報通信白書は、総務省（総務省情報流通行政局情報通信政策課情報通信経済室）が2026年7月に公表した情報通信白書の令和8年版です。情報通信白書は法定白書ではなく、総務省が刊行する年次報告で、例年毎年7月に公表されています。前年版は令和7年版情報通信白書です。

この年版のポイント

正式名称・テーマ: 令和8年情報通信に関する現状報告／特集 AIの進展がもたらす多面的影響〜人間とAIが健全に協働するデジタル社会の実現に向けて〜

日本の個人の生成AI利用経験率は2025年度調査で58.8%となり、2024年度調査の26.7%から大幅に上昇した。ただし米国・ドイツ・中国より依然低く、画像・動画生成などテキスト以外のAIサービスの利用率は低水準にとどまる。
年齢別では日本は15〜19歳の利用経験率が最も高く（91.7%）、20代、30代が続く。生成AIを「機械・道具」と捉える回答が日米独で最多である一方、利用率の高い国では「友人」「カウンセラー」と捉える層も相当数存在する。
企業で生成AIを積極的または領域限定で活用する方針を持つ割合は、日本で68.9%と2024年度調査の49.7%から大きく上昇。何らかの業務で生成AIを利用する企業は86.4%に達し、他の3か国との差が縮小した。
日本企業では「議事録・メール作成補助」での活用が約7割と最多だが、生成AIによる業務変革に「組織的な取組はない」とする回答が約3割弱と他国より高く、スキル習得環境や社内データ連携の整備も遅れている。
第2部では2024年の情報通信産業の名目GDPが71.7兆円（名目GDPの約11.5%）、民間情報化投資が25.7兆円（前年比1.9%増）と整理され、固定系ブロードバンドの総ダウンロードトラヒックは前年同月比14.6%増と増加が続く。

出典: 総務省「令和8年版情報通信白書」概要（報道発表別紙1）をもとに白書ポータル運営者が要約。数値は資料記載時点のもの。

主なキーワード

生成AI人間とAIの協働ICT市場

情報通信白書とは

情報通信白書は、総務省が ICT（情報通信技術）分野の動向を毎年まとめる報告書です。通信・放送・インターネット・デジタルサービスの利用実態や産業規模を、総務省の通信利用動向調査や独自のアンケート・国際比較調査をもとに整理しています。前半は年ごとの特集テーマ（近年は AI・データ流通・デジタル化と地域など）、後半は毎年同じ構成で統計を更新する「現状と課題」編という二部構成が定着しています。

例年の構成