令和7年版 防衛白書

この年版の概要

2025年3月に設置した統合作戦司令部と自衛官の処遇改善を巻頭で特集。防衛関係費8.4兆円、中国軍機による領空侵犯、緊急発進704回など、安全保障環境の変化と防衛力強化の進捗を記述。

令和7年版 防衛白書は、防衛省（防衛省 大臣官房）が2025年7月に公表した防衛白書の令和7年版です。防衛白書は法定白書ではなく、閣議に報告したうえで刊行する年次報告で、例年毎年7月に公表されています。 翌年版は令和8年版 防衛白書、前年版は令和6年版 防衛白書です。

この年版のポイント

正式名称・テーマ: 令和7年版 防衛白書（日本の防衛） ／ 巻頭特集 統合作戦司令部の設置／自衛官の処遇・勤務環境の改善

1. 2025年3月、陸・海・空自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を市ヶ谷に設置。巻頭に統合作戦司令部と統合作戦を解説する特集を設け、統合運用体制の強化を説明している。
2. 自衛官の処遇・勤務環境の改善と新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議の基本方針を特集。30を超える手当の新設・引上げ、営舎内居室の個室化、定年引上げや再就職支援の拡充などを記述している。
3. 2025年度防衛関係費は歳出ベース8兆4,748億円、契約ベース8兆4,332億円。防衛力整備計画対象経費と補完する取組の合計は9.9兆円で、2022年度GDP比約1.8%とした。
4. 2024年8月の中国軍機による領空侵犯、9月の中国空母の領海近接航行、2025年5月の海警船搭載ヘリによる領空侵犯を挙げ、中国の軍事活動が「わが国の安全に深刻な影響を及ぼし得る状況」と記述している。
5. 2024年度の緊急発進は704回（中国機464回、ロシア機237回）。GCAP政府間機関（GIGO）の設立（2024年12月）、防衛イノベーション科学技術研究所の創設（2024年10月）、2025年1月の第2期トランプ政権成立にも言及している。

出典: 防衛省「令和7年版防衛白書」ダイジェスト・本文 をもとに白書ポータル運営者が要約。数値は資料記載時点のもの。

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防衛白書とは

防衛白書は、防衛省が日本を取り巻く安全保障環境と防衛政策を国民に説明するために毎年刊行する報告書です。周辺国の軍事動向の分析、国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画（いわゆる安保三文書）に基づく政策、自衛隊の活動実績、防衛関係費、防衛産業や人的基盤の課題までを網羅します。

• 第I部: わが国を取り巻く安全保障環境（各国・地域の軍事動向、宇宙・サイバー・電磁波などの新領域）
• 第II部: わが国の安全保障・防衛政策（安保三文書、防衛力整備の考え方、防衛関係費）
• 第III部: 防衛目標を実現するための取組（自衛隊の活動、日米同盟、防衛協力・交流）
• 第IV部: 共通基盤の強化（人的基盤、防衛生産・技術基盤、地域社会との関わり）
• 資料編: 条約・法令・部隊配置・装備品の一覧

PDF資料（防衛省公式サイト）

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