令和8年版 防衛白書
この年版の概要
テーマ「未来につながる安全保障」。防衛装備移転三原則の改正と三文書の前倒し改定の年にあたり、「新しい戦い方をめぐる動向」の章と防衛生産・技術基盤の部を新設。防衛関係費8.8兆円、緊急発進595回、自衛官の充足率約9割などを記述。
令和8年版 防衛白書は、防衛省(防衛省 大臣官房)が2026年8月に公表した防衛白書の令和8年版です。防衛白書は法定白書ではなく、閣議に報告したうえで刊行する年次報告で、例年毎年7月に公表されています。前年版は令和7年版 防衛白書です。
この年版のポイント
正式名称・テーマ: 令和8年版 防衛白書(日本の防衛) / 巻頭特集 未来につながる安全保障
- テーマは「未来につながる安全保障」。防衛装備移転三原則の改正と「三文書」前倒し改定の節目の年の白書として、「新しい戦い方をめぐる動向」の章、防衛生産・技術基盤を扱う第IV部、「プロフェッショナルな自衛隊員」の章を新設した。
- 2026年度防衛関係費は歳出ベースで8兆8,093億円(前年度比3,345億円・3.9%増)、契約ベースで8兆2,607億円。SACO・米軍再編関係経費を含めると令和8年度予算は初めて9兆円を突破し、「対GDP比2%水準」は2025年度中に前倒しで措置された。
- 2025年度の緊急発進回数は595回(中国機366回、ロシア機214回)。2025年12月には中国戦闘機による空自機への約30分のレーダー照射や中露爆撃機の共同飛行が発生し、白書は中露の連携や北朝鮮とロシアの軍事協力を「重大な懸念」と記述した。
- 2026年4月に防衛装備移転三原則と運用指針を改正(いわゆる「5類型」撤廃を含む)。豪州の次期汎用フリゲートにもがみ型護衛艦の能力向上型が選定され計11隻を共同開発・生産するほか、無人アセットによる多層的沿岸防衛体制SHIELDを2027年度中に構築する。
- 人的基盤では、2025年度は採用計画約1万5,000人に対し約1万1,000人を採用、中途退職者は約4,600人で充足率は約9割にとどまる。自衛隊創設以来初となる自衛官給与体系の独自見直しを2027年度中に実現すべく検討を進めている。
出典: 防衛省「令和8年版防衛白書」ダイジェスト・本文 をもとに白書ポータル運営者が要約。数値は資料記載時点のもの。
主なキーワード
防衛白書とは
防衛白書は、防衛省が日本を取り巻く安全保障環境と防衛政策を国民に説明するために毎年刊行する報告書です。周辺国の軍事動向の分析、国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画(いわゆる安保三文書)に基づく政策、自衛隊の活動実績、防衛関係費、防衛産業や人的基盤の課題までを網羅します。
- 第I部: わが国を取り巻く安全保障環境(各国・地域の軍事動向、宇宙・サイバー・電磁波などの新領域)
- 第II部: わが国の安全保障・防衛政策(安保三文書、防衛力整備の考え方、防衛関係費)
- 第III部: 防衛目標を実現するための取組(自衛隊の活動、日米同盟、防衛協力・交流)
- 第IV部: 共通基盤の強化(人的基盤、防衛生産・技術基盤、地域社会との関わり)
- 資料編: 条約・法令・部隊配置・装備品の一覧
PDF資料(防衛省公式サイト)
白書本文は防衛省の公式サイトで PDF として無償公開されています。章ごとの分割 PDF と全文 PDF が用意されているのが一般的です。
PDF版を閲覧する(外部サイト) →防衛白書の他の年版
2025年3月に設置した統合作戦司令部と自衛官の処遇改善を巻頭で特集。防衛関係費8.4兆円、中国軍機による領空侵犯、緊急発進704回など、安全保障環境の変化と防衛力強化の進捗を記述。
我が国の安全保障環境と防衛政策。防衛力整備の方向性と具体的取組みを解説。
我が国の安全保障環境と防衛政策。防衛力整備の方向性と具体的取組みを解説。
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我が国の安全保障環境と防衛政策。防衛力整備の方向性と具体的取組みを解説。
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出典と引用について
本ページの概要・解説は白書ポータル運営者が防衛省の公式ページと白書本文をもとに執筆したものです。 白書本文の著作権は防衛省に帰属します。本文の数値・図表を引用する際は「令和8年版 防衛白書」と該当ページを明記し、防衛省の利用規約に従ってください。