令和7年版 科学技術・イノベーション白書

この年版の概要

科学技術基本法制定30年の節目に、歴代白書を通じて戦後からの政策の歩みを振り返る特集。基礎研究力の低下やTop10%論文数の順位低下、若手研究者の雇用環境など未解決の課題と第7期基本計画に向けた論点を整理。

令和7年版 科学技術・イノベーション白書は、文部科学省（文部科学省 科学技術・学術政策局）が2025年6月に公表した科学技術・イノベーション白書の令和7年版です。科学技術・イノベーション白書は科学技術・イノベーション基本法に基づき、科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策を毎年国会に報告するもので、例年毎年6月（閣議決定後に公表）に公表されています。 翌年版は令和8年版 科学技術・イノベーション白書、前年版は令和6年版 科学技術・イノベーション白書です。

この年版のポイント

正式名称・テーマ: 令和7年版 科学技術・イノベーション白書（令和6年度科学技術・イノベーション創出の振興に関する年次報告） ／ 白書とともに振り返る科学技術・イノベーション政策の歩み ～科学技術基本法30年とこれからの科学技術・イノベーション～

1. 科学技術基本法は「基礎研究ただ乗り論」などを背景に、先進国追従型から世界のフロントランナーへの転換を目指して1995年に超党派の議員立法で制定された。特集は戦後80年・基本法30年の節目に、歴代白書を通じて政策の歩みを振り返る。
2. 第1章は戦後から1994年までを4つの時代（生活再建・経済復興、高度経済成長、公害・石油危機への対応、創造的科学技術の重視）に区分し、第2章は基本法制定後の1995年以降を3つの時代に分けて政策の変遷を整理している。
3. 基本法制定後30年で政策の役割は柔軟に拡大したが、基本法が課題とした基礎研究力の低下、若手研究者の雇用環境、研究支援人材不足は未解決。Top10%補正論文数は2020〜2022年平均で韓国・イランに抜かれ世界13位に低下した。
4. 主要国が大学部門の研究開発費を増やす中、日本は横ばいが続く。若手研究者・研究支援人材の拡充、人事給与システム改革、研究設備の共用化に加え、人件費・物価上昇を踏まえた大学等の基盤的経費確保と財源多様化が重要と指摘している。
5. 情勢の急変への対応として、スタートアップ支援と産学連携の強化、最先端技術の兆候を早期に捉えるインテリジェンス機能、経済安全保障、国際頭脳循環への参画と研究セキュリティへの配慮を挙げ、第7期基本計画の検討で深めるべきとする。

出典: 文部科学省「令和7年版 科学技術・イノベーション白書」概要 をもとに白書ポータル運営者が要約。数値は資料記載時点のもの。

主なキーワード

科学技術・イノベーション白書とは

科学技術・イノベーション白書は、文部科学省が日本の科学技術政策と研究開発の状況を毎年国会に報告する法定白書です。第1部で特集テーマ（地域から始まるイノベーション、研究人材、AI・量子などの先端技術、科学技術と社会など）を取り上げ、第2部で科学技術・イノベーション基本計画に沿った施策の実施状況を体系的に記述します。

• 第1部: 特集（その年のテーマに沿った分析と事例紹介）
• 第2部: 科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策（基本計画の章立てに対応）
• 参考資料: 科学技術関係予算、研究開発統計、関連指標

PDF資料（文部科学省公式サイト）

白書本文は文部科学省の公式サイトで PDF として無償公開されています。章ごとの分割 PDF と全文 PDF が用意されているのが一般的です。

科学技術・イノベーション白書の他の年版

関連用語

出典と引用について

本ページの概要・解説は白書ポータル運営者が文部科学省の公式ページと白書本文をもとに執筆したものです。 白書本文の著作権は文部科学省に帰属します。本文の数値・図表を引用する際は「令和7年版 科学技術・イノベーション白書」と該当ページを明記し、文部科学省の利用規約に従ってください。