食料自給率（供給熱量ベース）
食料自給率は、国内で消費される食料のうち国内生産でまかなえている割合で、食料安全保障を論じる際の代表的な指標です。食料・農業・農村白書が毎年、最新の値を示しています。ここでは供給熱量ベースの値を系列とし、令和6年版から令和8年版までの3つの年版が示した値を並べています。
推移
単位: %（掲載: 食料・農業・農村白書）
| 年版 | 対象期間 | 値 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 令和6年版 | 令和4年度 (2022年度) | 38%前年度と同じ。生産額ベースは5ポイント低下の58% | 令和6年版 食料・農業・農村白書 |
| 令和7年版 | 令和5年度 (2023年度) | 38%生産額ベースは61% | 令和7年版 食料・農業・農村白書 |
| 令和8年版 | 令和6年度 (2024年度) | 38%前年度並み。生産額ベースは米・野菜・畜産物の国内価格上昇を主因に前年度比3ポイント上昇の64% | 令和8年版 食料・農業・農村白書 |
この数字の定義
総合食料自給率は、国内の食料消費全体に対する国内生産の割合です。熱量に換算して計算する供給熱量（カロリー）ベースと、金額に換算して計算する生産額ベースの二つが示されます。元になるのは農林水産省が毎年公表する食料需給表で、品目別の自給率もあわせて算出されています。
供給熱量ベースでは、畜産物は国内で生産されたものでも、輸入飼料で生産された分を国産に数えません。このため飼料を輸入に頼るほど値は低くなります。生産額ベースは国内外の価格の動きを反映しやすい指標です。品目別では、米の自給率が高い一方、小麦や大豆、油脂類は低い傾向にあります。集計は年度（4月から翌年3月）単位です。
白書での使われ方
白書は食料自給率を、食料・農業・農村基本計画の目標に対する達成状況を示す指標として毎年報告しています。令和7年版は、新たな基本計画の目標として供給熱量ベースの自給率を現状の38%から引き上げることを掲げ、農地面積や担い手数、輸出額の目標と並べて示しました。
供給熱量ベースが横ばいで推移する一方、生産額ベースは年版ごとに動いています。令和6年版は生産額ベースの低下を示し、令和8年版は米・野菜・畜産物の国内価格の上昇を主因とする上昇を示しました。価格の動きが生産額ベースに表れやすいことが、二つの系列を並べると読み取れます。
読むときの注意
- 年版と対象年度は2年ずれます。令和8年版（公式名は令和7年度 食料・農業・農村白書）の値は2024年度の自給率です。年版名、白書の公式名称、対象年度の三つを区別して引用してください。
- 供給熱量ベースと生産額ベースは、数値も動き方も大きく異なります。ここでは供給熱量ベースを系列の値とし、生産額ベースは補足に記載しています。引用する際はどちらのベースかを明記してください。
- 本サイトの要約で値を確認できるのは令和6年版以降の3つの年版です。令和2〜5年版の値は記録していないため、より長い期間の推移は各年版の本文や食料需給表で確認してください。