日本の白書一覧 (根拠法つき)

この一覧は、政府の府省庁が毎年刊行する「白書」と、白書に準じる法定の年次報告書を、所管府省の順に並べたものです。各項目には名称、所管府省、法定白書かどうかと根拠法、例年の公表時期、公式ページへのリンクを載せています。当サイトで年版ごとの解説を用意している9シリーズには、解説ページへの案内を付けています。

政府が刊行する白書は年間50冊前後とされますが、名称の変更や統合があり、数え方によって本数は変わります。この一覧では、府省の公表資料などで確認できた範囲で46本を収録しました。法定・非法定の別を載せたのは、白書の手続きと公表時期がこの区分と結びついているためです。公表時期は、次の年版がいつごろ出るかの目安としてお使いください。 根拠法の条番号と公式ページは、省庁の公開情報で確認できたものだけを載せています。

法定白書と非法定白書

法定白書は、基本法などで政府に毎年の国会報告が義務づけられている年次報告です。この一覧では、法定白書の根拠法の欄に法律名と条番号を記載しています。条番号は府省の公表資料などで確認できたものだけを載せ、確認できなかったものは根拠法の欄を空け、備考に「根拠法未確認」と記しています。制度の詳しい説明は「白書とは何か」のページをご覧ください。

非法定白書は、法律上の報告義務はなく、閣議に報告または配布したうえで府省が刊行するものです。区分の違いは手続きの違いを示すもので、内容の詳しさを示すものではありません。

「白書」と呼ばれない年次報告

「白書」は府省が付けた通称で、正式名称は「我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況」(自殺対策白書)や「人権教育及び人権啓発施策」(人権教育・啓発白書)のように、報告の内容をそのまま表したものが多くあります。外交青書、労働経済の分析、公正取引委員会年次報告のように「白書」を名乗らない刊行物も、毎年の動向と施策をまとめた報告であるため、この一覧に含めています。名称が年によって変わった例として、少子化社会対策白書と子供・若者白書がこども白書に一元化されたことや、食育白書が令和5年度版以降「食育推進施策」の表題で掲載されていることを備考に記しています。

公表時期の傾向

確認できた範囲では、公表時期は6月に集中しています。男女共同参画白書、防災白書、こども白書、消費者白書、人権教育・啓発白書、公務員白書などが6月に公表されています。

一方、地方財政白書は3月中旬〜下旬、中小企業白書と小規模企業白書は4月下旬と早く、経済財政白書、情報通信白書、防衛白書、原子力白書は7月から8月、再犯防止推進白書と犯罪白書は11月以降、消防白書は近年1月に公表されています。公表日は年によって前後するため、時期の欄は目安としてお使いください。

この一覧の使い方と注意

一覧は府省の順に並べているため、関心のある分野を所管する府省から探すと見つけやすくなります。公式ページの欄には、府省の白書トップページ、またはトップページが確認できなかった場合は確認できた年版のページのURLを載せ、年版のページの場合は備考にその旨を記しています。URLを確認できなかった白書は空欄にしているので、e-Govの「白書等」一覧や府省のサイトから探してください。

掲載内容は2026年10月時点で確認できた情報に基づいています。白書の名称、所管、公表時期は、法改正や組織の再編で変わることがあります。引用や調査に使う場合は、各府省の最新の公表資料で確認してください。

内閣府

内閣府 (原子力委員会)

こども家庭庁

消費者庁

警察庁

総務省

総務省 (消防庁)

法務省 (法務総合研究所)

法務省

法務省・文部科学省

法務省 (出入国在留管理庁)

外務省

文部科学省

厚生労働省

農林水産省

農林水産省 (林野庁)

農林水産省 (水産庁)

経済産業省

経済産業省 (中小企業庁)

経済産業省 (資源エネルギー庁)

経済産業省・厚生労働省・文部科学省

国土交通省

国土交通省 (観光庁)

環境省

防衛省

人事院

公正取引委員会