防衛関係費
防衛関係費は、防衛省の予算を中心とする防衛のための経費で、日本がどれだけの資源を防衛に充てているかを示す基本的な数字です。防衛白書は毎年、刊行年度の予算額を示しています。ここでは令和2年版から令和8年版までの7つの年版が示した値を、年度の順に並べています。
推移
単位: 億円（掲載: 防衛白書）
| 年版 | 対象期間 | 値 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 令和2年版 | 令和2年度 (2020年度) | 5兆3,133億円前年度比559億円増 | 令和2年版 防衛白書 |
| 令和3年版 | 令和3年度 (2021年度) | 5兆3,422億円前年度比289億円増 | 令和3年版 防衛白書 |
| 令和4年版 | 令和4年度 (2022年度) | 5兆4,005億円デジタル庁計上分を含む | 令和4年版 防衛白書 |
| 令和5年版 | 令和5年度 (2023年度) | 6兆8,219億円デジタル庁計上分を含む。前年度比1兆4,214億円増。「防衛力抜本的強化『元年』予算」と位置づけ | 令和5年版 防衛白書 |
| 令和6年版 | 令和6年度 (2024年度) | 7兆7,249億円歳出ベース。契約ベースは9兆3,625億円 | 令和6年版 防衛白書 |
| 令和7年版 | 令和7年度 (2025年度) | 8兆4,748億円歳出ベース。契約ベースは8兆4,332億円 | 令和7年版 防衛白書 |
| 令和8年版 | 令和8年度 (2026年度) | 8兆8,093億円歳出ベース。前年度比3,345億円・3.9%増。契約ベースは8兆2,607億円。SACO・米軍再編関係経費を含めると初めて9兆円を突破 | 令和8年版 防衛白書 |
この数字の定義
防衛関係費は、防衛省所管の予算を中心に、自衛隊員の人件費・糧食費、装備品の調達や維持整備、研究開発、施設の整備、基地周辺対策などに充てる経費をまとめたものです。防衛白書は、閣議報告の時点で成立している刊行年度の予算を、前年度との比較とあわせて示しています。
金額の示し方には、その年度に支払う額を示す歳出ベースと、その年度に結ぶ契約の総額を示す契約ベースがあります。契約ベースには、複数年度にわたって支払う後年度負担の分が含まれます。また、SACO関係経費や米軍再編関係経費、他省庁に計上された経費を含めるかどうかで額が変わります。白書が示す額がどの範囲の経費かは、年版ごとの注記で確かめる必要があります。
白書での使われ方
防衛白書は防衛関係費を、防衛力整備の規模を示す数字として毎年掲載しています。令和5年版は、2022年12月の安保三文書の策定を受けて令和5年度予算を「防衛力抜本的強化『元年』予算」と位置づけ、以後の年版は5年間の防衛力整備計画の進捗とあわせて額を示しています。
令和6年版以降は歳出ベースと契約ベースを並べ、防衛力整備計画の対象経費と補完する取組の合計や、そのGDP比も示すようになりました。令和8年版は、いわゆる対GDP比2%水準が2025年度中に前倒しで措置されたと記述しており、額の推移を政府目標と照らして読む材料になっています。
読むときの注意
- 他の多くの指標と異なり、年版と年度が一致します。令和8年版の値は2026年度の予算で、前年度の決算額ではありません。補正予算を含むかどうかは、各年版の注記で確認してください。
- 令和6年版以降の値は歳出ベースと明記された額です。令和2〜5年版は、本サイトの要約で歳出・契約の別を記録していないため、比較する際は各年版の本文で定義を確認してください。
- 令和4・5年版の値はデジタル庁計上分を含む額です。令和8年版はSACO・米軍再編関係経費を含めた予算額を別に示しており、どの経費を含めるかで年版間の比較の結果が変わります。