少子化・人口減少 — 9 つの白書はどう扱ってきたか
少子化・人口減少は、一冊の白書ではなく複数の白書に分かれて論じられるテーマです。内閣府は若い世代の所得と結婚、厚生労働省は社会保障を支える現役世代の急減、男女共同参画局は未婚化や若い女性の人口移動、農林水産省は農業の担い手の減少として取り上げています。年版ごとの扱いを並べると、論点の広がりが見えてきます。
少子化は生まれる子どもの数が減り続け、子どもの世代が親の世代より少なくなっていく状態を指し、人口減少はその結果として総人口や働き手の数が減っていく現象です。両者は時間差を伴って連動し、年金・医療・介護を支える現役世代の減少、地域や産業の担い手不足、国内市場の縮小といった形で、経済・社会のさまざまな分野に長い時間をかけて影響を及ぼします。白書では、これらが各分野の課題の背景としてたびたび言及されています。
このため本サイトが扱う 9 シリーズの白書でも、少子化・人口減少は特定の一冊ではなく、各省庁の所管分野の前提条件として繰り返し登場します。経済財政白書は若年層の所得と結婚・出産の関係を、厚生労働白書は2040年を見据えた担い手の確保を、男女共同参画白書は未婚化や家族の姿の変化、若い女性の地方からの転出を、食料・農業・農村白書は農業の担い手の減少を扱っています。なお、少子化対策そのものはこども家庭庁の所管で、その年次報告は本サイトの 9 シリーズには含まれません。
最初に読むなら、人口減少を第1部の軸に据えた令和2年版厚生労働白書と、「高齢者の急増」から「現役世代の急減」への局面変化を示した令和4年版厚生労働白書が、全体像をつかむ入口になります。そのうえで、家計の所得と少子化を独立した章で分析した令和5年版経済財政白書、結婚と家族を特集した令和4年版男女共同参画白書へと進むと、人口の変化を所得や家族の側から捉え直すことができます。
どの白書が扱っているか
特集 章 言及 扱いなし
省庁ごとの切り口
厚生労働白書（厚生労働省）厚生労働省: 社会保障を支える現役世代の急減
厚生労働白書は、人口減少を社会保障と働き方の前提条件として最も継続的に扱っています。令和2年版は平成の30年間と2040年にかけての社会の変容を9つの観点から整理し、担い手不足・人口減少の克服を方向性の一つに掲げました。令和4年版は局面が「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に変わったと指摘し、令和7年版は少子化・人口減少の流れを変えることを3つの観点の一つに据えています。令和8年版も生産年齢人口の減少を前提に、医療・介護・福祉の担い手の確保を論じています。
経済財政白書（内閣府）内閣府（経済財政）: 若い世代の所得と結婚・出産
経済財政白書は、家計の所得というマクロ経済の視点から少子化を論じています。令和2年版は女性の就業と出生を巡る課題を第3章で取り上げ、令和4年版は人口減少下の労働力の確保を扱う中で少子化の早期反転の必要性に触れました。令和5年版は家計の所得向上と少子化を第2章のテーマとし、30代男性の未婚率が所得によって大きく異なることを示しています。若い世代の所得を高めることと、共働き世帯の子育てと仕事の両立を一体の課題として整理している点が特徴です。
男女共同参画白書（内閣府）内閣府（男女共同参画）: 未婚化と家族の姿、人口移動
男女共同参画白書は、人口の変化を結婚・家族と地域の側から捉えています。令和4年版は人生100年時代における結婚と家族を特集し、未婚割合や単独世帯の増加、20代の交際や結婚意思の状況を意識調査から示しました。令和7年版は若い世代、特に女性が進学・就職等を機に地方から都市へ転出し、戻らない傾向が強いことを分析し、地域に残る固定的な性別役割分担を課題に挙げています。人口の変化を、個人の人生の選択と地域の環境から読み解く点に特色があります。
食料・農業・農村白書（農林水産省）農林水産省: 農業の担い手の減少と高齢化
食料・農業・農村白書は、人口減少を農業の担い手と国内市場の問題として扱います。令和4年版は2020年農林業センサスを踏まえて農業構造の中長期的な変化を特集し、新規就農者の確保・定着と農業従事者一人一人の役割の拡大を課題としました。令和6年版は今後20年を見据えた課題に、人口減少・高齢化による国内市場の縮小を挙げています。各年版で基幹的農業従事者の数と平均年齢が更新され、令和8年版では2025年農林業センサスの結果が反映されています。
中小企業白書（経済産業省）経済産業省（中小企業庁）: 労働供給の制約と地域の企業
中小企業白書は、人口減少を企業の雇用と事業継続の制約として捉えています。令和6年版は能登半島地震の被災地域が、被災以前から生産年齢人口の割合が低く高齢化が進んでいたことを示し、就業者数の増加が見込めない中での省力化投資や単価引上げの必要性を論じました。令和8年版は人口減少による労働供給制約社会の到来を正面から取り上げ、中小企業の雇用者数の減少と人手不足の深刻化を前提に、労働生産性の向上策を分析しています。
情報通信白書（総務省）総務省: 人口減少を補う ICT の役割
情報通信白書では、人口減少は ICT が果たす役割を考える際の前提として登場します。刊行50年を迎えた令和4年版は、今後の展望の中で生産年齢人口の減少と地方の少子高齢化を、災害の頻発化・激甚化やインフラの老朽化と並ぶ中長期の課題に挙げ、ICT による労働生産性の向上や地域活性化の可能性を検討しました。白書データの範囲では少子化そのものを特集した年版はなく、デジタル技術で人口減少の影響を補う視点からの記述が中心です。
扱いの変遷
- 令和2年版厚生労働白書が平成の30年間と2040年を見据え、人口減少と担い手不足を第1部の軸に据えました。経済財政白書も女性の就業と出生を巡る課題を独立した章で取り上げています。
- 令和3年版感染症への対応が各白書の中心となり、白書データの範囲では少子化・人口減少を主題とする年版は見られません。経済財政白書は前年版の女性の就業・出生の章に代えて、企業側の視点を強めました。
- 令和4年版厚生労働白書が「現役世代の急減」への局面変化を示し、男女共同参画白書は結婚と家族、食料・農業・農村白書は農業構造の変化を特集するなど、人口の変化を正面から扱う年版が重なりました。
- 令和5年版経済財政白書が家計の所得向上と少子化を独立した章で分析し、所得と未婚率の関係が注目を集めました。こども家庭庁が発足し、少子化対策の強化が政策課題となった年でもあります。
- 令和6年版人口減少は各白書で前提条件として扱われ、食料・農業・農村白書は人口減少・高齢化による国内市場の縮小を今後20年の課題に挙げました。中小企業白書は被災地域の高齢化に触れています。
- 令和7年版男女共同参画白書が若い女性の地方から都市への転出を特集し、厚生労働白書は少子化・人口減少の流れを変えることを観点の一つに据えて、若者に向けて社会保障の役割を解説しました。
- 令和8年版厚生労働白書が生産年齢人口の減少を前提に医療・介護・福祉の担い手確保を特集し、中小企業白書は労働供給制約社会の到来を正面から取り上げました。農林業センサスの数値も更新されています。
主な数字
| 項目 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 単身世帯の割合（2020年、令和5年版厚生労働白書）1990年は23.1% | 38.0% | 令和5年版 厚生労働白書 |
| 20〜64歳人口の減少見込み（2020→2040年、令和4年版厚生労働白書） | 約1,400万人 | 令和4年版 厚生労働白書 |
| 生産年齢人口の減少見込み（2025→2040年、令和8年版厚生労働白書）同期間に85歳以上人口は約300万人増 | 約1,100万人 | 令和8年版 厚生労働白書 |
| 30歳時点の未婚率（2020年、令和4年版男女共同参画白書） | 女性40.5%、男性50.4% | 令和4年版 男女共同参画白書 |
| 結婚意思がないとする30代の割合（令和4年版男女共同参画白書）婚姻歴のない独身者のうち | 女性25.4%、男性26.5% | 令和4年版 男女共同参画白書 |
| 都道府県間移動率がピークとなる年齢（令和7年版男女共同参画白書）男女とも | 22歳 | 令和7年版 男女共同参画白書 |
| 基幹的農業従事者数（2025年、令和8年版食料・農業・農村白書）2000年は240万人、平均年齢67.7歳 | 103万6千人 | 令和8年版 食料・農業・農村白書 |
関連ページ
白書の年版ページ
- 令和2年版 厚生労働白書
- 令和4年版 厚生労働白書
- 令和7年版 厚生労働白書
- 令和8年版 厚生労働白書
- 令和5年版 経済財政白書
- 令和2年版 経済財政白書
- 令和4年版 男女共同参画白書
- 令和7年版 男女共同参画白書
- 令和4年版 食料・農業・農村白書
- 令和5年版 厚生労働白書